商品の栄養素・食塩量など数値情報を活用したPOSデータ分析技術の特許を取得

商品名等の文字情報だけに頼らず、栄養成分値などの数値情報を用いて商品をグルーピングし、より正確なPOS分析を実現

eBASE株式会社

2026年9月17日 11時00分

eBASE株式会社（本社：大阪府大阪市北区　代表取締役社長　岩田貴夫／以下、eBASE社）は、POS（Point Of Sales：販売時点情報管理）情報に関する分析において、商品の属性に関する数値情報を用いて商品をグループ分けし、より正確な分析結果を得ることを可能にする情報処理技術について、特許を取得したことを発表いたします。

特許概要

登録番号：特許第7918590号
発明の名称：情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム

出願番号：特願2025-243814
特許取得日：2026年9月2日
特許権者：eBASE株式会社

1.背景・課題

POSデータやID-POSデータを用いた販売分析では、対象商品の特定に商品名や商品説明などの文字情報が用いられることが一般的です。例えば「減塩」というキーワードを商品名や説明文に含むかどうかで商品を分類し、販売動向を分析する手法が広く行われています。

しかしながら、実際には商品名や説明文に「減塩」といった文言が明記されていなくても、栄養成分表示上は食塩相当量が低い商品が数多く存在します。このような商品は、文字情報に基づく従来の分析手法では正しく分類されず、分析結果が実態とかい離してしまうという課題がありました。

POS分析は主に食品メーカー等の商品開発やマーケティングに活用されており、こうした「言葉のゆらぎ」に左右されない、より客観的かつ定量的な指標に基づく分析へのニーズが高まっていました。

2.特許技術の概要

本特許技術は、商品の属性に関する数値情報（熱量、栄養素の量、食塩の量など）とPOS情報とを組み合わせ、数値情報を基準として商品を複数のグループに分類したうえで、グループ単位でPOS情報を分析する仕組みです。処理の流れは、大きく次の３つのステップで構成されています。

① 数値属性による商品のグループ分け

商品情報に含まれる、熱量、栄養素の量、または食塩の量といった数値属性値を用いて、所定の数値範囲ごとに商品を複数のグループに分類します。

② グループ単位でのPOS情報の分析

分類した各グループについて、POS情報を用いて販売量または販売金額などの販売指標に応じた分析結果情報を取得します。

③ グループ分けの範囲の自動決定

グループ分けに用いる数値範囲は、対象商品群の数値属性値の最大値・最小値を特定し、その間を分割することで自動的に決定することもできます。

活用イメージ

例えば、カテゴリ「醤油」に含まれる複数の商品について、単位量あたりの食塩量を「9g以下」「9g超13g以下」「13g超17g以下」「17g超」の４つのグループに分類したとします。各商品の商品名や説明文に「減塩」という表記があるかどうかにかかわらず、期間内のPOS情報を用いてグループごとの販売個数を集計することで、単位量あたりの食塩量ごとの販売割合を正確に把握できます。同様に、購入者を識別する情報とPOS情報とを組み合わせれば、特定の食塩量帯の商品のみを購入したユーザーの割合など、ユーザー単位の分析も可能です。

3.技術の特徴・メリット

① 文字情報に頼らず、数値情報で正確に商品をグルーピング

商品名や説明文にキーワードが含まれているか否かにかかわらず、栄養成分等の数値情報そのものに基づいて商品をグルーピングできるため、POS情報のみでは把握できなかった、より正確な販売実態の分析が可能になります。

② カテゴリや購入者単位でも柔軟に分析

分析対象のカテゴリを限定した分析（例：「醤油」カテゴリに限定した食塩量別の販売分析）や、購入者ごとの分析にも対応できます。

③ グループ分けの範囲も自動的に決定

数値範囲をあらかじめ人手で設定しなくても、対象商品群の数値属性値の最大値・最小値をもとに自動的に範囲を決定できるため、分析担当者の負担を軽減します。

4.今後の展開

本技術は、eBASE社が提供する商品情報データベース関連製品・サービスにおけるPOS分析機能の一部として、活用・実装を検討しております。今後は、対応する属性・カテゴリの拡充を進めるとともに、食品メーカーをはじめとするお客様の商品開発やマーケティング活動への貢献を目指してまいります。

eBASE株式会社の概要

eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr.、eBASEstandard、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。

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