～デジタル技術を活用した資産価値の可視化に向けて～ 三菱UFJ銀行との協業による専用「Money Canvas」を基点とした新築マンション購入者向けデジタルサービスの提供について

　東急リバブル株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：太田 陽一、以下 当社）は、株式会社三菱UFJ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取執行役員　半沢 淳一、以下 三菱UFJ銀行）と協業して、三菱UFJ銀行が提供するスマートフォンアプリ、資産形成総合サポートサービス「Money Canvas（以下、MCV）」を基点として、新築マンション購入者を対象としたデジタルサービスを提供することとなりましたので、お知らせいたします。

■ 背景・概要

　昨今、年金問題、物価上昇と超低金利との間における実質的な資産減少など、将来的な不安からも資産運用や資産形成への関心が高まっています。政府においても「資産運用立国」「資産所得倍増プラン」の実現に向けて、「貯蓄から投資へ」という流れを支援するために、2024年から少額投資非課税制度（NISA）も拡充・恒久化され、さらに資産運用、資産形成へのニーズが高まるものと推測されます。

　金融資産の運用に携わる金融機関では、金融資産の管理や可視化（家計簿）、金融サービスなど、スマートフォンアプリを介して様々なサービスが提供され、その利用者も増加傾向にあります。

　一方で、不動産資産については、個人資産全体に占める価値（価格）の割合が高いにもかかわらず、同様のサービス（資産価値の可視化など）は見当たらず、金融資産も含めた総合的な管理や可視化も困難な状況にあります。

　そこで当社では、MCVをプラットフォームとして新築マンションを購入されたお客様に対して、“ご自宅を資産”と捉えた、“資産価値の可視化サービス（AIによる価格査定）”を提供することとしました。

　また、当社では不動産への投資ニーズに応えるために、従来から様々な商品（収益不動産小口化、区分マンション、一棟マンションなど）を提供しており、これらもMCVを介して情報発信してまいります。これらに付随して、新築マンション購入手続きの利便性向上を図るためにMCVを窓口とする予定です。

　当社ではデジタル技術を活用したサービス向上や業務効率化に取組んでおります。当社のエスクローシステム（取引中）やAI査定システム（取引後）をスマートフォンアプリ（MCV）から提供することで、快適な顧客体験（CX）を実現するとともに、当社商品・サービスとMCVにある豊富な商品・サービスによって、お客様の資産運用・資産形成、買換えなどを支援してまいります。

【インターフェイスイメージ】

■ 今後の展開

　当社と三菱UFJ銀行は、これより、MCVシステムと当社デジタルシステムの連携システムの開発に着手し、本年７月にエスクロー（購入手続き）機能を、１２月にはAI査定機能を実装し、「MCV in 東急リバブル」の名称でサービス提供を開始する予定です。

　今後は、新築マンションを購入されたお客様を皮切りに、購入前のお客様や不動産投資を検討されるお客様にもサービス対象を拡大し、サービスメニューの追加も検討してまいります。

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＜当社　会社概要＞

会社名	東急リバブル株式会社
所在地	東京都渋谷区道玄坂一丁目9番5号
代表者	代表取締役社長　太田　陽一
資本金	13億9630万円
事業内容	不動産仲介業、新築販売受託業、不動産販売業
設立年月日	1972年3月10日

＜三菱UFJ銀行　会社概要＞

会社名	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
所在地	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
代表者	取締役頭取執行役員　半沢 淳一
資本金	1,711,958百万円
事業内容	金融業およびその他付帯業務
設立年月日	1919年8月15日