第３回物流6社合同サステナビリティ推進意見交換会を開催

～倉庫・物流業における人権課題・対応策を考える～

　安田倉庫株式会社（以下、当社）は、2026年3月2日に当社を含む倉庫・物流事業者6社の主催により、「サステナビリティ推進意見交換会～ビジネスと人権～」を開催いたしました。

　当社を含む6社は、物流業界におけるサステナビリティ推進や課題解決に向けて、毎年、様々なテーマで合同の取り組みを実施しています。第３回となる今回は、「ビジネスにおける人権」をテーマに意見交換会を実施いたしました。

　当日は、ビジネスと人権分野において豊富な実績を有する、蔵元 左近弁護士（蔵元国際法律事務所　代表弁護士）をお招きし、「倉庫・物流業における人権リスク対応」についてご講演をいただきました。また各社から参加した計22名が、人権リスクに対する施策の取り組み状況、それに伴う課題などについて意見交換を行いました。

　当社では人権の尊重を重要な経営課題と位置付け、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権方針を策定しております。今後も様々な取り組みを通じて、事業活動における人権リスクの把握と低減に努め、すべてのステークホルダーの皆さまの人権が尊重される会社・業界・社会の実現を目指してまいります。

<プログラム概要>

1．講師公演

「倉庫・物流業における人権リスク対応」

２．各社の取組み紹介および意見交換会

▲講師としてお迎えした蔵元 左近氏

▲意見交換会の様子

＜参加企業（五十音順）＞

・澁澤倉庫株式会社 （本社：東京都江東区、取締役社長：大隅 毅）

・株式会社住友倉庫 （本社：大阪市北区、代表取締役社長：永田 昭仁）

・株式会社日新 　　（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：筒井 雅洋）

・三菱倉庫株式会社 （本社：東京都中央区、代表取締役 社長：斉藤 秀親）

・安田倉庫株式会社 （本社：東京都港区、代表取締役社長：小川 一成）

・株式会社ヤマタネ （本社：東京都江東区、代表取締役社長：河原田 岩夫）