日本ビジネスシステムズ株式会社に対する株主提案への賛同のお願い
Press Release
Global ESG Strategy
2024年12月16日
日本ビジネスシステムズ株式会社に対する株主提案への賛同のお願い
Swiss-Asia Financial Services Pte Ltd（以下「SAFS」）の運営ファンドであるGlobal ESG Strategy（以下「GES」）は、日本ビジネスシステムズ株式会社（以下「JBS」）（証券コード：5036）の第34回定時株主総会において株主提案を提出しております。
JBSは上場後、業績予想の下方修正や中期経営計画の未達や取り下げを繰り返し株価は低迷している一方で、社宅不動産や社員食堂などの不動産投資に多額の設備投資を繰り返し資本効率・資産効率は悪化の一途をたどっています。JBS経営陣は経営戦略・経営責任が欠如していると言わざるを得ず、社外取締役は機能不全に陥っています。JBSの株主の皆様におかれましては第34回定時株主総会において、経営陣の再任への反対、GESによる株主提案への賛成へ議決権を行使して頂けますようお願い申し上げます。
参考資料（日本ビジネスシステムズ株式会社に対する株主提案に関する追加公表資料）:
d135781-36-fa0197c824ee639363259c2e6facbb27.pdf参考資料（日本ビジネスシステムズ: 株主提案への賛成のお願い）:
d135781-36-16fb32654e8dc646519c2619fbdf05b2.pdf日本ビジネスシステムズ株式会社に対する株主提案について：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000135781.html
◼ GESによる株主提案
第４号議案 剰余金処分の件
第５号議案 定款の一部変更の件（剰余金の配当方針について）
第６号議案 定款の一部変更の件（不動産取得にかかる方針について）
第７号議案 定款の一部変更の件（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について）
第８号議案 定款の一部変更の件（上場市場区分変更計画の策定及び開示について）
第９号議案 定款の一部変更の件（取締役による株主との面談対応について）
GESは、これらの株主提案の実現及びJBS株主の皆様への情報公開により、JBSのガバナンス上の深刻な問題点の解消と真に資本効率を追求する経営の実現を図り、株主共同の利益の最大化を目指してまいります。
本件に関するお問い合わせ先: globalesg@swissasia-group.com
Global ESG Strategyについて
GESは、ESG（Environment（環境）、Social（社会）及びGovernance（ガバナンス））の視点から中長期的な投資を行う投資ファンドであり、投資先との建設的な対話等を通じ、投資先の企業価値・株主価値の向上を実現することを後押ししていくことを方針としています。
Swiss-Asia Financial Services Pte Ltdについて
SAFSは、2004年設立、シンガポールを拠点とし、シンガポール証券先物法に基づく資本市場サービスライセンス（Capital Markets Services License）を保有する投資運用会社です。
免責事項
本資料は、SAFSの運営ファンドであるGESによるJBSに対する株主提案に係る情報提供を目的としており、それ以外の用途に用いられてはなりません。
本資料に記載された情報は、SAFS による独自の調査及び分析並びに一般に入手可能な公開情報に基づいています。SAFS、GES又はSAFSのその他の関係者 （以下「SAFSら」といいます。）は、その正確性、完全性、適切性、網羅性等について何ら保証するものではありません。
本資料は、SAFSらの独自の見解、予想、意見を示すものであり、これらは今後変わることがあり得ます。いかなる目的においても本資料に依拠してはならず、また、本資料を投資、金融、法律、税務その他の助言であると理解してはなりません。
本資料に含まれる情報又は意見には将来に関する記述が含まれています。これらの将来に関する記述や予測、予想は、説明のみのために記載されているものであり、もとより不確実、かつ、重大な不測の事態により実際の結果がこれら将来に関する記述と大きく異なることがあります。SAFSらは、かかる将来に関する記述や予測、意見、本資料に含まれる記載に関連して発生する直接的又は間接的なものを含む何らの損害について、一切の責任を負いません。
本資料に含まれるいかなる情報ないし内容も、いかなる意味においても、募集、推奨、サービスや商品の販促、広告、勧誘若しくは表明と解釈してはならず、また、いかなる投資商品の売買若しくは証券へのいかなる投資に関する助言若しくは推奨であるとも解釈してはなりません。
本資料は、株主総会における議案に関し、SAFSらが、JBSの株主を代理して議決権を行使する権限をSAFSら又はその他の第三者に対して付与することを要請するものではなく、そのように解釈されてはなりません。また、JBSの株主に対して、SAFSら又はその他の第三者を自らの代理人と定め自らに代わってその議決権を行使する権利を付与することを提案し、奨励し、勧誘し又はこれを目指すものではなく、そのように理解されてはなりません。
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