【日本ファイナンシャル・プランナーズ協会】マネープラン 20代～30代がすべきこと　調査レポート

日本FP協会が、CFP®認定者（ファイナンシャル・プランナー）に調査

　特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（略称：日本FP協会　理事長　白根壽晴）は、広く生活者の皆様に向けてファイナンシャル・プランニングの啓発と普及を図るため、ファイナンシャル・プランニングに関するさまざまな活動を行っています。昨今、消費税や相続税の増税が相次ぎ、ライフプラン（生活設計）におけるファイナンシャル・プランニングの重要性が高まっています。若い時から老後の生活設計なども含む先々のライフイベントを見据えた予防的なプランニングが必要になってきました。

　今回日本FP協会では、当協会認定のFP資格を取得しているCFP ®認定者（ファイナンシャル・プランナー）を対象に、特にこれから資産形成をし始める20代から30代の方が実行すべきマネープランについて、インターネット調査を実施いたしました。以下、その調査結果をご紹介します。

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マネープラン　20代～30代がすべきこと　TOPICS
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■20代～30代は「ライフプランを考え、キャッシュフロー表を作成する」ことが最も重要
■シングルは、「少額でも投資をしてみる（投資の勉強をする）べき」と約半数のCFP ®認定者が回答
■一方で、既婚者の方は、「家計簿をつけるべき」「生命保険に加入するべき」などの回答が増加
■相談者が増えていると感じているCFP ®認定者は約半数
■相談者の約半数の世帯年収は400万円～600万円
■相談内容で多いものは「保険の加入・見直し」「住宅（マイホーム）取得」「子どもの教育資金」

＜調査概要＞
調査方法  　：インターネットによるアンケート調査
調査対象  　：日本FP協会認定のFP資格取得者であるCFP®認定者（ファイナンシャル・プランナー）
有効回答数  ：878名（うち、339名が2014年4月～2015年3月に20～30代のFP相談を実施）
調査実施日  ：2015年8月4日（火）～2015年8月13日（木）
※本資料内のデータには、小数点以下の四捨五入の関係で、合計が100.0%にならないデータがございます。
※CFP®認定者とは・・・
家計にかかわる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度などの知識を備え、個人の夢や目標がかなうようにサポートする専門家が、FP（ファイナンシャル・プランナー）です。その中でもCFP®認定者は、北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24カ国・地域（2015年10月現在）で導入されている「世界が認めるプロフェッショナルFPの証」であるCFP®資格（上級資格）を取得している者のことを指します。日本におけるCFP®認定者は、20,357名（2015年10月現在）です。

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◆20代～30代のシングル・既婚の方のマネープランにおいて実行すべきことは・・・◆
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■20代～30代は「ライフプランを考え、キャッシュフロー表を作成する」することが最も重要

今回の調査に回答したCFP®認定者（ファイナンシャル・プランナー）878人の中で、2014年4月～2015年3月までの1年間に20代～30代のFP相談を実施した339人に、シングル・既婚別に20代～30代のマネープランで実行すべきことを聞いたところ、約半数のCFP®認定者が「ライフプランを考え、キャッシュフロー表を作成してみる」べきであると回答しました。
将来を予測して、いつ、どんなライフイベントを迎えるかを考え人生をプランニングし、先々までの収入、支出、貯蓄残高などを一覧にしたキャッシュフロー表を作成し、20代～30代から具体的な生活設計や資産運用などの計画をたてることが重要であるという結果になりました。

■約半数のCFP ®認定者が、シングルは、「少額でも投資をしてみる（投資の勉強をする）べき」と回答

上記の調査結果をシングル・既婚の別で検証したとき、シングルは「少額でも投資をしてみる（投資の勉強をする）」（46%）、「先に毎月の貯蓄額を決め、残りで生活をする」（41.8%）、「家計簿を付けるなど家計管理をはじめる」（29.9%）、「積立貯金をする」（28.7%)などが上位に挙げられました。
このことから、長期的な投資を行える若いうちから金融や投資等の知識を身につけ、少額でも余裕資金があれば投資をしてみることで、将来のライフプランに役立てることが大切であるという結果になりました。

■一方で、既婚者の方は、「家計簿をつけるべき」「生命保険に加入するべき」などの回答が増加

一方で、既婚者は「適切な生命保険に加入する」（38.5%）、「家計簿をつけるなど家計管理をはじめる」
（37.6%）、「先に毎月の貯蓄額を決め、残りで生活する」（29.6%）、「定期的にライフプランを見直す」（29.0%）が上位に挙げられました。
このことから、既婚者の方は、ライフプランを立てるうえで、家計の現状を把握し、見直すべきことがないか確認し、定期的にライフプランを見直すことが大切であるという結果になりました。

シングルは「攻めの姿勢」、既婚者は「守りの姿勢」が大切

「マネープランで実行すべきこと」という同じテーマでも、シングルでは金融や投資の学習をしたり、余裕資金を少額でも投資をしたりする「攻めの姿勢」となり、既婚者は、まずは毎月必要となる生活費等を継続的に確保したうえで貯蓄や投資を検討するという「守りの姿勢」を持つことが大切であるという結果になりました。

■相談者が増えていると感じているCFP ®認定者は約半数
 

また、20代～30代の若年層からのFPへの相談が増えているかとの質問に対しては、約半数が多少でも増えていると感じているとの結果になりました。
その一方で「変わらない」と回答したCFP®認定者も34%いることから、まだ若い人にとってFP相談の敷居が高いことが推測されます。

■相談者の約半数の世帯年収は400万円～600万円

また、20代～30代からのFP相談を実際に受けたことのあるFPに相談者の家族構成と世帯年収に関する質問をしたところ、一番多かった家族構成は「既婚（核家族　子供有り）」の64%でした。続いて、「独身（独り暮らし）」（11%）、「独身（親と同居）」（11%）、「既婚（核家族　子供無し）」（11%）という回答結果になりました。
さらに、相談者の世帯年収の質問をしたところ、一番多かったのは「400万円以上～600万円未満」（44%）でした。続いて、「200万円以上～400万円未満」（37%）、「600万円以上～800万円未満」（13%）と続きました。
厚生労働省の基準では、単身世帯であれば年収300万円から600万円、2人以上の世帯であれば年収500万円から1000万円が中間所得世帯と定義されているため、相談者の約半数は中間所得世帯の範疇に入ることがわかります。

 

■相談内容で多いものは「保険の加入・見直し」「住宅（マイホーム）取得」「子どもの教育資金」

相談内容について聞いたところ、多いものは「保険の加入・見直し」（51.2％）、「住宅（マイホーム）取得」（47.3％）、「子どもの教育資金」（31.4％）が挙げられました。
これは、前述の相談者の割合からも分かるように、FPへの相談は既婚（子ども有り）の方が多いことから、現状として、FPへの相談は、家計を維持していく上での保険、住宅ローン、教育資金についての相談が多いものと考えられます。
 

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会　法人概要

商　号：特定非営利活動法人（NPO）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
創　立：1987年11月（2001年6月に特定非営利活動法人に認定）
理事長：白根　壽晴
所在地：東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス5F
事業内容：
ファイナンシャル・プランニングに関する知識の啓発と普及、ファイナンシャル・プランニングに関する調査、研究及び情報の提供、ファイナンシャル・プランニングに関する書籍の発行、国内外のファイナンシャル・プランニング関係機関との交流、ファイナンシャル・プランナーの教育と資格認定試験の実施
URL：http://www.jafp.or.jp/