コインチェック、NFTガイドライン策定に参画

コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:蓮尾 聡、以下当社)は、一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(以下JCBA)のNFT部会の一員として、本日公開された「NFTビジネスガイドライン」の策定に参画いたしました。本ガイドラインは、NFTの適正かつ円滑な運営の指針を設けることで、事業参入の促進およびユーザーにとって安心・安全な利用環境を提供することを通じて、健全な市場育成や充実した商品、サービスの選択肢拡充のベースになることを目的に策定しています。
NFT関連ビジネスを検討する事業者に向け、ガイドラインを公表(JCBA)
https://cryptocurrency-association.org/news/breakout/20210426-001/

 

 

唯一無二を生み出すことのできるNFTは、かねてゲーム業界や暗号資産業界を中心に注目されてきましたが、2021年に入り、より一層注目が集まっています。ゲーム内アイテムやトレーディングカードのみでなく、芸術、著作権物、電子債権など、さまざまな分野においてNFTの利用または利用検討が進みつつある一方で、NFT利用用途が多岐に渡るが故に、既存及び新規のビジネスにおける各プレイヤーによる整理の方向性が異なるという課題も生じている状況です。

このような状況において、当社では2020年7月に暗号資産取引業者や弁護士事務所、ブロックチェーン領域にて事業を行う企業など約100社が所属するJCBAにおいてNFT部会を発足し、部会長として部会に所属する企業と共にNFTを安全・安心に利用できる環境づくりを目指して議論を重ねてきました。今後は、関係する他の業界団体とも連携し、企業のNFT事業への参入や企業や個人によるNFTの活用をより一層促進していくことで、当社が運営する「Coincheck NFT(β版)」や当社の傘下であるコインチェックテクノロジーズが運営する「miime」のサービス拡大だけでなく、NFT業界の健全な発展に貢献していきたいと考えています。
当社では、今後も「新しい価値交換を、もっと身近に」のコーポレートミッションのもと新たな価値交換手段となる可能性を秘めるNFTを、お客様が安全に安心して利活用できる環境づくりに努めてまいります。


 
  • 一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)について
銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において暗号資産(仮想通貨)ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行う。暗号資産取引業者だけでなく、弁護士事務所やブロックチェーン領域にて事業を行う企業など約100社が所属。

公式サイト:https://cryptocurrency-association.org/
NFT部会について:https://cryptocurrency-association.org/subcommittee/nft/





コインチェック株式会社について
商号:コインチェック株式会社(英語表記:Coincheck, Inc.)
本社:〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー12F
設立:2012年8月28日
資本金:100百万円
代表取締役:蓮尾 聡
暗号資産交換業登録: 関東財務局長 第00014号
提供サービス:
暗号資産取引所・販売所Coincheck https://coincheck.com
Coincheck貸仮想通貨 https://coincheck.com/ja/lending
Coincheckでんき https://coincheck.com/ja/denki
Coincheckガス https://coincheck.com/ja/gas
Coincheckつみたて https://coincheck.com/ja/reserves_lp
Coincheck NFT https://coincheck.com/ja/nft
Coincheckアンケート https://coincheck.com/ja/survey
株主総会支援サービスSharely https://sharely.app/
miime(コインチェックテクノロジーズ株式会社) https://miime.io/ja/


 
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