DRONE FUND、3号ファンドの追加調達を実施～独立行政法人中小企業基盤整備機構が参画～
「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指すベンチャーキャピタルであるDRONE FUND 3号投資事業有限責任組合（以下： 3号ファンド）はこの度、独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構 所在地：東京都港区 理事長：豊永厚志）から最大30億円の出資受入れが決定し、初回投資分として20億円を出資受入れする組合契約を締結しました。
【追加調達に関して】
ドローンやエアモビリティをはじめとする空のテクノロジーは、国土・インフラの保全、産業活動の効率化と発展、そして私たちの日々の暮らしを支えうるソリューションとして、大きな注目を集めてまいりました。特に今日では、デジタル政策やグリーン政策の重点化や、全国でのスマートシティに関する機運の高まりも、その大きな追い風となっております。
DRONE FUNDは、これらを背景にドローン・エアモビリティのさらなる社会実装を促進すべく、3号ファンドを設立し、国内外スタートアップへの投資を実行してまいりました。今後におきましても、次世代通信規格5Gをはじめとする通信インフラの徹底活用などを通じて、フィールド業務の自動化やリモート化などの産業活動のDX（デジタルトランスフォーメーション）を可能とし、ドローン・エアモビリティの社会実装に寄与しうるテクノロジー、ソリューションへの投資を展開してまいります。
■「独立行政法人中小企業基盤整備機構」の概要
独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
【3号ファンドの投資家】
本発表に関連する、新たな「3号ファンド」のLP投資家の皆さま
独立行政法人中小企業基盤整備機構
本社：東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル
理事長：豊永厚志
過去に発表済みの「3号ファンド」のLP投資家の皆さま
詳しくは、2021年3月9日付のプレスリリース、2020年10月14日付のプレスリリースをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000026186.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000026186.html
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【3号ファンド代表のプロフィール】
千葉 功太郎 （創業者／代表パートナー）
1997年、慶應義塾大学環境情報学部を卒業し、リクルートに入社。サイバード、KLabを経て、2009～16年、株式会社コロプラに参画（副社長）。エンジェル投資家（60以上のスタートアップ、40以上のVCに個人投資）であり、2017年にDRONE FUND、2019年には千葉道場ファンドを創業。慶應義塾大学SFC招聘教授。ホンダジェットの国内顧客第1号で、航空パイロット（自家用操縦士）でもある。
大前 創希 （共同創業者／代表パートナー）
2002年、Web/ITコンサルティングの(株)クリエイティブホープを創業（現会長）。2014年よりドローングラファとして活動（2016年3月ドローンムービーコンテスト2016 準グランプリを受賞。2018年3月～8月に放送された読売テレビ・ドローン絶景紀行の総合監修を担当）し、ビジネス・ブレークスルー大学/大学院の教授職（専門はデジタルマーケティング）も兼任。
【3号ファンド概要】
DRONE FUNDは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」を目指し、ドローン・エアモビリティ関連のスタートアップに特化したベンチャーキャピタルです。1号および2号ファンドを通じて、国内外の合計40社以上のポートフォリオを形成しています。3号ファンドでは、ドローン・エアモビリティおよびその社会実装に資するテクノロジーへの投資活動を幅広く展開してまいります。
正式名称： DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合
運営会社： DRONE FUND株式会社
代表パートナー： 千葉 功太郎、大前 創希
所在地： 東京都渋谷区恵比寿三丁目3番6号
設立： 2020年5月
事業内容： ドローン・エアモビリティ関連スタートアップへの投資及び協業支援
ウェブサイト： http://dronefund.vc
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