フロンテッジ、地方行政の内発的変革を支援する「地方行政Creative塾」開発

― 先行実施「行田クリエイティブ塾」の成果を踏まえ、他自治体展開へ ―

株式会社フロンテッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CCO：島田浩太郎、以下フロンテッジ）は、地方行政職員の意識改革と創造性向上を促す実践型ワークショッププログラム「地方行政Creative塾」を開発、公式ホームページにて詳細案内ページを公開しました。

​先行事例として埼玉県行田市と連携した「行田クリエイティブ塾」（2025年8月～11月、全3回）を成功裏に実施し、組織変革の第一歩を支援。この取り組みは、2026年2月23日放送のBS朝日「Aの伝言」で取り上げられるなど、外部メディアでも紹介されています。

フロンテッジは、広告・ブランディングの現場で培った知見を行政に応用し、総務省の「地方自治・新時代における人材育成基本方針」に沿った行政現場における人材育成の新たなアプローチとして、 体験型プログラムを提供します。

複雑化する行政課題に対応する「内から変わる力」を体得

人口減少、高齢化、地域経済の停滞など、地方自治体を取り巻く課題は複雑化・横断化の一途をたどっています。

従来の縦割り・前例踏襲型の運営だけでは対応が難しく、職員一人ひとりが課題を「自分ごと」として捉え、部署の垣根を超えて連携しながら解決へ導く力が、これまで以上に求められています。

フロンテッジは、広告・ブランディングの現場で培ったノウハウを行政分野にも展開。生活者目線で課題を整理し、関係者の合意形成や資料作成を支援してきました。こうした知見を生かし、総務省「地方自治・新時代における人材育成基本方針」に沿った「俯瞰的・構想的思考と越境連携力」を、体験型ワークショップで体得するプログラムを設計しました。

行田クリエイティブ塾の実施概要と成果

行田市役所の希望者約20名（部署横断チーム）が参加した全3回のプログラムは、非日常の対話を通じてクリエイティブ思考を実践。

• 第1回：国際広告祭受賞事例から公共コミュニケーションの可能性を体感

• 第2回：行政の「当たり前」をポジティブ再解釈する

• 第3回：「AをBに進化させる」フレームで業務改善アイデアを発表

参加者からは「視点が広がり、業務を新しい角度から考えられるようになった」「部署を超えた対話が意識を変えた」などの声が寄せられました。

最終回で参加者の発表を見学した行田邦子市長は、「職員の熱量ある議論に大きな可能性を感じた。組織文化変革の第一歩」との評価をいただきました。

「地方行政Creative塾」の特徴と今後の展開

本プログラムは、実践を通じて現場で即活用できる変革力を重視した設計です。

• 行政外の視点で課題を構造化し、アイデア創出からプレゼン支援まで伴走

• 一過性でなく、現場回帰後のエグゼキューション力を強化

• 管理職・現場問わずカスタマイズ可能

行田市でのモデルケースを基に、他自治体向け展開を強化。貴自治体の「変わる力」を内側から引き出すお手伝いをいたします。

■フロンテッジWEBサイト「地方行政Creative塾」

https://www.frontage.jp/features/sales_sheet/frontage_cr_lab.html

■note「地方行政Creative塾」
https://note.com/frontage_cr_lab
埼玉県行田市と連携して先行実施した「行田クリエイティブ塾」（2025年8月～11月・全3回）。
行政にクリエイティブを導入した3か月の記録を、noteに掲載しています。

【本件に関するお申込み・お問い合わせ】

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■フロンテッジについて

フロンテッジは、ソニーグループと電通グループの共同出資による「コミュニケーション エンタテインメント カンパニー」です。私たちのミッションは、すべてのコミュニケーションを退屈にさせないことです。感動体験を通じて、ブランドとカスタマーの間に「情緒的な対話」を生み出し、エンゲージメントを深めることで、持続的なブランドの成長をサポートします。

■会社概要
本社所在地：〒105-0003 東京都港区⻄新橋1-18-17
代表取締役：島田浩太郎
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