tenso×長崎国際観光コンベンション協会、「長崎市商店街における対訪日外国人インバウンド対策や越境EC対策に関する調査」を実施
長崎市商店街・地域名産製造企業 53店舗に聞きました
BEENOS株式会社（東証一部：3328）の連結子会社で、越境ECのサポートサービスである「転送コム」と「Buyee」を運営するtenso株式会社（以下「tenso」）は、長崎国際観光コンベンション協会の委託を受け、商店街店舗など53店舗を対象に、インバウンド対策や越境EC対策に関するアンケートを扶桑ビジネスサポートの協力を得て、実施いたしました。
以下、その結果をお伝えいたします。
以下、その結果をお伝えいたします。
TOPICS
■商店街店舗の半数以上が外国人客の取り込みに期待！ 外国人客が増えたと感じているのは全体の30%、「外国人に来てもらいたい」と考えている店舗は全体の半数を超過。人口減少時代、商店街店舗は外国人客の来店に期待を寄せている。
■インバウンドへの意識・期待は強い中でも、半数以上は外国人客からの売上を把握していない。
■商店街店舗の60%が通販サイトを保有。 また保有している店舗のうち１/3は越境ECに取り組みたいと回答し、ECにも積極的
■体感として来店が最も多い外国人は中国人、次いで韓国・台湾とアジアからの旅行客がメイン。
■外国人客に来てもらいたいと回答した店舗のうち、具体的な取り込み施策に取り組んでいる店舗は60%、
取り組み施策の80％以上は商品説明多言語化など店舗来店時の対応、
店舗に呼び込むためのプロモーション施策には殆どの店舗が取り組めていないことが明らかに
■外国人客向けの施策を実施している店舗のうち約半数は外国人客の売り上げが増えたと回答！今後観光協会に期待するのは“プロモーション”
tensoは、これからも「日本の商品やサービスに対する世界中のニーズ」を発掘・分析するとともに、
日本と世界をつなげるグローバルEコマースの第一人者として世界に誇るジャパニーズコンテンツの魅力を発信し
「日本の自治体や企業・店舗の海外進出への挑戦」をサポートしてまいります。
■「長崎市商店街の対訪日外国人インバウンド対策や越境EC対策に関する調査」 概要
調査方法 ： 調査票配布によるアンケート調査
調査期間 ： 2019年3月9日～2019年3月23日
調査対象 ：長崎市商店街やメーカーのうちアンケートに回答いただいた53店舗
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、【tenso株式会社調べ】とご明記ください。
また、本リリース記載情報以外の結果についてのデータご提供も可能です。
【調査結果詳細】
①海外経由の売り上げへの期待について
■外国人客が増えたと感じているのは全体の30.2%のみだが、「外国人に来てもらいたい」と考えている店舗は全体の56.6%を占めており、商店街店舗は外国人旅行客の来店に期待を寄せている。
背景には人口減少への懸念や賑わい喚起があり、商店街店舗でもグローバルな流通により、売上確保や地域名産の認知・購買を望む結果に。
②海外経由の売り上げの把握状況について
■海外経由の売り上げについては、期待を寄せる店舗が多かったものの、外国人消費額を把握しているのは
全体の35.8%のみ。また、「外国人に来てもらいたい」と考えている店舗のうち、46.7%は外国人消費額を
把握しているが40.0%は把握できていない。
■販売チャネルとして通販サイトを持っている店舗は全体の60.4%
通販保有店舗のうち37.5%が海外からの注文(越境EC)を増やしたいと考えており、実際に通販保有店舗のうち15.6%が海外からの注文が入ったことがあると回答。店頭売上のみに固執せずECでの購買促進にも意欲的なことが伺える結果に。
③海外経由の売り上げ増加のために取り組みをしているか
■「外国人に来てもらいたい」と考えている店舗のうち、60.0%は売上増加のための取り組みをしているが、33.3％はしていないと回答。
また取り組みをしている店舗の多くは多言語化対応や決済対応など、店舗来店時の対応が85％を占め、来店施策プロモーションに取り組めている店舗は11％のみとなり、外国人客の取り込みにおいてまだまだ消極的な施策状況となった。
■取り組みをしている店舗については、40.9％が外国人客は増えたと実感しているが、54. 5％は実感していない。一方で取り組みをしている店舗のうち、13.6%が海外からの注文が通販経由で入ったことがあると回答した。
④外国人客のニーズや自店の強みの把握について
■外国人の方が何を買っているか把握している店舗は62.2%
商店街は専門店が多いため、売れ筋の傾向は店によりばらつきがみられる結果に。それに比例し、ニーズの把握がしづらいことが伺えた。
■来店する外国人客は中国人が最も多く過半数を超える結果となった。来店はアジアが大半を占めている。
■店舗認知経路は1位が「近くを通りがかかった」、2位は「観光ガイドブック」、3位は「SNS」となり、プロモーション施策を打てていないこともあり、目的来店は少ない。
■特典やサービスにおいても試食や割引などがメインとなり、観光客を増やすためのプロモーションにについてはやり方が分からず取り組めていない店舗が多いことが伺える結果となった。
■商店街が市や観光協会に対して寄せる期待として、プロモーションや言語対応など店舗単体で対応できないことに対しての要望が多く見受けられた。来店者を増やすための施策が一番多く、次いでインフラの整備に期待の声が寄せられた。
長崎国際観光コンベンション協会によるコメント
■調査実施の経緯
今回の対訪日外国人の調査実施は、消費拡大に向けた取り組みの一環であり、その背景は、大きくは2点あります。1点目が、訪日外国人が長崎を訪問・来店した時に、市内での宿泊や飲食にとどまらず、商店街等において、その地域の特産品や体験への消費拡大の機会を確保し、提供する必要があることです。
２点目が、帰国後もリピート買いや知人への口コミが派生していることから、越境ECの構築が求められていることです。
■観光客取組の状況や課題について
長崎市を訪れる外国人観光客は、全国第2位を誇るクルーズ客のように宿泊につながらない方、日帰り客が多い状況です。いかに、経済効果を最大化し、市内での経済を循環させることが課題です。
■越境ＥＣや越境プロモーションに期待していること
越境ＥＣ市場は、これからも拡大していくものです。しかしながら、事業者の皆さんには、商品案内等の多言語翻訳、決裁や配送、関税制度など、ハードルが高いと思われています。そこで、低リスクでビジネスを展開できる仕組みが求められます。また、本来の目的である売上増加につながる効果的かつ効率的なプロモーションの実施に期待するとともに支援する必要性を感じています。
一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会 観光振興局長兼総務局長 外園秀光
長崎市の国体推進部長、文化観光部長等を歴任。端島（軍艦島）の上陸観光やロープウェイ・展望台のリニューアルにより夜景の魅力向上を進めるなど観光関連の知識・経験や地域関係者とのネットワークが豊富である
■商店街店舗の半数以上が外国人客の取り込みに期待！ 外国人客が増えたと感じているのは全体の30%、「外国人に来てもらいたい」と考えている店舗は全体の半数を超過。人口減少時代、商店街店舗は外国人客の来店に期待を寄せている。
■インバウンドへの意識・期待は強い中でも、半数以上は外国人客からの売上を把握していない。
■商店街店舗の60%が通販サイトを保有。 また保有している店舗のうち１/3は越境ECに取り組みたいと回答し、ECにも積極的
■体感として来店が最も多い外国人は中国人、次いで韓国・台湾とアジアからの旅行客がメイン。
■外国人客に来てもらいたいと回答した店舗のうち、具体的な取り込み施策に取り組んでいる店舗は60%、
取り組み施策の80％以上は商品説明多言語化など店舗来店時の対応、
店舗に呼び込むためのプロモーション施策には殆どの店舗が取り組めていないことが明らかに
■外国人客向けの施策を実施している店舗のうち約半数は外国人客の売り上げが増えたと回答！今後観光協会に期待するのは“プロモーション”
tensoは、これからも「日本の商品やサービスに対する世界中のニーズ」を発掘・分析するとともに、
日本と世界をつなげるグローバルEコマースの第一人者として世界に誇るジャパニーズコンテンツの魅力を発信し
「日本の自治体や企業・店舗の海外進出への挑戦」をサポートしてまいります。
■「長崎市商店街の対訪日外国人インバウンド対策や越境EC対策に関する調査」 概要
調査方法 ： 調査票配布によるアンケート調査
調査期間 ： 2019年3月9日～2019年3月23日
調査対象 ：長崎市商店街やメーカーのうちアンケートに回答いただいた53店舗
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、【tenso株式会社調べ】とご明記ください。
また、本リリース記載情報以外の結果についてのデータご提供も可能です。
【調査結果詳細】
①海外経由の売り上げへの期待について
■外国人客が増えたと感じているのは全体の30.2%のみだが、「外国人に来てもらいたい」と考えている店舗は全体の56.6%を占めており、商店街店舗は外国人旅行客の来店に期待を寄せている。
背景には人口減少への懸念や賑わい喚起があり、商店街店舗でもグローバルな流通により、売上確保や地域名産の認知・購買を望む結果に。
②海外経由の売り上げの把握状況について
■海外経由の売り上げについては、期待を寄せる店舗が多かったものの、外国人消費額を把握しているのは
全体の35.8%のみ。また、「外国人に来てもらいたい」と考えている店舗のうち、46.7%は外国人消費額を
把握しているが40.0%は把握できていない。
■販売チャネルとして通販サイトを持っている店舗は全体の60.4%
通販保有店舗のうち37.5%が海外からの注文(越境EC)を増やしたいと考えており、実際に通販保有店舗のうち15.6%が海外からの注文が入ったことがあると回答。店頭売上のみに固執せずECでの購買促進にも意欲的なことが伺える結果に。
③海外経由の売り上げ増加のために取り組みをしているか
■「外国人に来てもらいたい」と考えている店舗のうち、60.0%は売上増加のための取り組みをしているが、33.3％はしていないと回答。
また取り組みをしている店舗の多くは多言語化対応や決済対応など、店舗来店時の対応が85％を占め、来店施策プロモーションに取り組めている店舗は11％のみとなり、外国人客の取り込みにおいてまだまだ消極的な施策状況となった。
■取り組みをしている店舗については、40.9％が外国人客は増えたと実感しているが、54. 5％は実感していない。一方で取り組みをしている店舗のうち、13.6%が海外からの注文が通販経由で入ったことがあると回答した。
④外国人客のニーズや自店の強みの把握について
■外国人の方が何を買っているか把握している店舗は62.2%
商店街は専門店が多いため、売れ筋の傾向は店によりばらつきがみられる結果に。それに比例し、ニーズの把握がしづらいことが伺えた。
■来店する外国人客は中国人が最も多く過半数を超える結果となった。来店はアジアが大半を占めている。
■店舗認知経路は1位が「近くを通りがかかった」、2位は「観光ガイドブック」、3位は「SNS」となり、プロモーション施策を打てていないこともあり、目的来店は少ない。
■特典やサービスにおいても試食や割引などがメインとなり、観光客を増やすためのプロモーションにについてはやり方が分からず取り組めていない店舗が多いことが伺える結果となった。
■商店街が市や観光協会に対して寄せる期待として、プロモーションや言語対応など店舗単体で対応できないことに対しての要望が多く見受けられた。来店者を増やすための施策が一番多く、次いでインフラの整備に期待の声が寄せられた。
長崎国際観光コンベンション協会によるコメント
■調査実施の経緯
今回の対訪日外国人の調査実施は、消費拡大に向けた取り組みの一環であり、その背景は、大きくは2点あります。1点目が、訪日外国人が長崎を訪問・来店した時に、市内での宿泊や飲食にとどまらず、商店街等において、その地域の特産品や体験への消費拡大の機会を確保し、提供する必要があることです。
２点目が、帰国後もリピート買いや知人への口コミが派生していることから、越境ECの構築が求められていることです。
■観光客取組の状況や課題について
長崎市を訪れる外国人観光客は、全国第2位を誇るクルーズ客のように宿泊につながらない方、日帰り客が多い状況です。いかに、経済効果を最大化し、市内での経済を循環させることが課題です。
■越境ＥＣや越境プロモーションに期待していること
越境ＥＣ市場は、これからも拡大していくものです。しかしながら、事業者の皆さんには、商品案内等の多言語翻訳、決裁や配送、関税制度など、ハードルが高いと思われています。そこで、低リスクでビジネスを展開できる仕組みが求められます。また、本来の目的である売上増加につながる効果的かつ効率的なプロモーションの実施に期待するとともに支援する必要性を感じています。
一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会 観光振興局長兼総務局長 外園秀光
長崎市の国体推進部長、文化観光部長等を歴任。端島（軍艦島）の上陸観光やロープウェイ・展望台のリニューアルにより夜景の魅力向上を進めるなど観光関連の知識・経験や地域関係者とのネットワークが豊富である
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
