日本クロージャー UNDPインドネシアとサーキュラーエコノミーの普及促進人材育成プログラムをスタート
東洋製罐グループで金属・樹脂キャップ製造事業を展開する日本クロージャー株式会社(以下、日本クロージャー)は、この度UNDP(国連開発計画)インドネシアと、「SDGアカデミーインドネシア※」にて、インドネシアのサーキュラーエコノミーをリードする人材育成を目的とした能力開発プログラムを共同開催いたします。 クロージャーメーカーとして培った環境共生型パッケージやごみの分別回収に関する知見を共有し、参加者と一体となりながらインドネシアのサーキュラーエコノミー実現を目指してまいります。
※UNDPインドネシア、タノト財団、インドネシア国家開発計画企画庁の協力により、インドネシアにおける「持続可能な開発目標」の達成を加速するために設立された教育機関
人材育成プログラムの概要
【開催方式】オンライン
【参加者】インドネシアの中央政府、自治体、民間企業、研究機関、市民団体などから集まる総勢1,000名 ※サーキュラーエコノミーダイアログへの参加人数
人材育成プログラムの前半は、日本独自の分別文化やパッケージ技術の知見を共有し、参加者で議論を行う「サーキュラーダイアログ」を実施します。このプログラムでは、サーキュラーエコノミーへの取り組みを先進的に実施する日本国内の企業・団体にもご登壇いただき、様々な視点での事例を提供していきます。
プログラム後半では、サーキュラーエコノミー実現に向けたプロジェクトの実証実験を行う「リーダーシッププログラム」を実施し、実践を交えながら今後のアクションを模索していきます。
URL : https://www.sdgacademyindonesia.id/en/blog/2022/10/sdg-academy-undp-indonesia-to-offer-circular-economy-trainings-with-nippon-closures-co-ltd-%E2%80%AF/
インドネシアが抱える環境課題
環境負荷低減に向けて世界各国であらゆる取り組みが行われています。日本においては再利用できる資源をリサイクルするため、消費者自身がごみを分別し、回収するシステムが確立されており、人々の習慣の一つとして定着しています。ごみの回収方法の工夫に加え、“エコな容器”といった製品自体の環境負荷を減らす動きも重要視されています。
一方、インドネシアでは資源を循環させながら経済活動を行うサーキュラーエコノミーのシステムが未だ十分に整っていません。ごみを河川に捨ててしまうことなどが原因となり、水質汚染をはじめとした様々な環境問題を抱えているため、人々への環境問題に対する教育も必要不可欠です。今後、自立的にインドネシアのサーキュラーエコノミーを持続させていくには、自国が抱える環境課題に対応するインドネシアの人材を育成する必要があります。
人材育成プログラム共同開催の経緯
日本クロージャーでは、クロージャーのリーディングカンパニーとして、植物由来樹脂を使用した飲料用キャップのほか、耐熱性を維持しながらも簡単にボトルとキャップを分別できる調味料用キャップ(ヒンジキャップ)を日本で初めて開発するなど、環境負荷の少ない製品の追求を続けてまいりました。また、世界の社会課題を自分事として捉えるため、2019年よりASEAN各国を訪問し、現地で課題に直面する企業や組織、市民の方々との対話を行ってきました。これらの取り組みで得た知見を社会課題の解決に活かすため、アジアにおけるコーポレートイノベーションアクセラレーターである株式会社ICMGと提携しながらアジア圏での共創活動を推進。UNDPインドネシアとの協議を続けた結果、人材育成プログラムの共同開催へと繋がりました。
日本クロージャー株式会社 営業推進部 課長 大久保雄祐コメント
現地では、キャップの分別機能や軽量化、バイオプラスチック材の使用など、日本の技術力に興味を示していただけましたが、資源循環システムの構築や人々への教育も同時に実施をしなくては根本的な課題の解決には繋がらないことを痛感しました。当社の製品を広めるだけでなく、人々への環境教育にもアプローチできる仕組みを模索している時にUNDPインドネシアとの人材育成プログラムの共同開催が決まりました。このプログラムを通じて参加者との対話を重ねながら、インドネシアのサーキュラーエコノミー実現に少しでも寄与できるよう努めてまいります。
日本の分別文化とパッケージ技術でサステナブルな世界の実現へ
日本クロージャーはクロージャーのリーディングカンパニーとして培ってきたパッケージ技術を活かしながら、社会課題の解決に努めていきます。そして、今回のUNDPインドネシアとの人材育成プログラム開催を第一歩とし、今後も様々なパートナーと協力しながら、サステナブルな世界の実現に寄与する事業活動の探索を続けてまいります。
東洋製罐グループの長期経営ビジョン
当社グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆様に提供する価値が最大化するよう、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を2021年5月に策定しました。当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指し、事業活動を推進してまいります。
会社概要
会社名:東洋製罐グループホールディングス株式会社
創立 :1917年(大正6年)6月25日
代表者:取締役社長 大塚 一男
本社 :〒141-8627東京都品川区東五反田二丁目18番1号大崎フォレストビルディング
URL :https://www.tskg-hd.com/
会社名:日本クロージャー株式会社
創立 :1941年(昭和16年)1月17日
代表者:取締役社長 桐 基晃
本社 :〒141-0022東京都品川区東五反田二丁目18番1号大崎フォレストビルディング
URL :https://www.ncc-caps.co.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
東洋製罐グループホールディングス株式会社
サステナビリティ推進部 コーポレートコミュニケーショングループ
TEL:03-4514-2026 mail:tskg_contact@tskg-hd.com
日本クロージャー株式会社 担当:営業推進部 課長 大久保
TEL:03-4514-2150 mail:HP-TOIAWASE@ncc-caps.co.jp
人材育成プログラムの概要
【実施期間】2022年10月20日(木)~2024年1月(日付未定)
【開催方式】オンライン
【参加者】インドネシアの中央政府、自治体、民間企業、研究機関、市民団体などから集まる総勢1,000名 ※サーキュラーエコノミーダイアログへの参加人数
人材育成プログラムの前半は、日本独自の分別文化やパッケージ技術の知見を共有し、参加者で議論を行う「サーキュラーダイアログ」を実施します。このプログラムでは、サーキュラーエコノミーへの取り組みを先進的に実施する日本国内の企業・団体にもご登壇いただき、様々な視点での事例を提供していきます。
プログラム後半では、サーキュラーエコノミー実現に向けたプロジェクトの実証実験を行う「リーダーシッププログラム」を実施し、実践を交えながら今後のアクションを模索していきます。
UNDP インドネシア プレスリリース
URL : https://www.sdgacademyindonesia.id/en/blog/2022/10/sdg-academy-undp-indonesia-to-offer-circular-economy-trainings-with-nippon-closures-co-ltd-%E2%80%AF/
インドネシアが抱える環境課題
環境負荷低減に向けて世界各国であらゆる取り組みが行われています。日本においては再利用できる資源をリサイクルするため、消費者自身がごみを分別し、回収するシステムが確立されており、人々の習慣の一つとして定着しています。ごみの回収方法の工夫に加え、“エコな容器”といった製品自体の環境負荷を減らす動きも重要視されています。
一方、インドネシアでは資源を循環させながら経済活動を行うサーキュラーエコノミーのシステムが未だ十分に整っていません。ごみを河川に捨ててしまうことなどが原因となり、水質汚染をはじめとした様々な環境問題を抱えているため、人々への環境問題に対する教育も必要不可欠です。今後、自立的にインドネシアのサーキュラーエコノミーを持続させていくには、自国が抱える環境課題に対応するインドネシアの人材を育成する必要があります。
人材育成プログラム共同開催の経緯
日本クロージャーでは、クロージャーのリーディングカンパニーとして、植物由来樹脂を使用した飲料用キャップのほか、耐熱性を維持しながらも簡単にボトルとキャップを分別できる調味料用キャップ(ヒンジキャップ)を日本で初めて開発するなど、環境負荷の少ない製品の追求を続けてまいりました。また、世界の社会課題を自分事として捉えるため、2019年よりASEAN各国を訪問し、現地で課題に直面する企業や組織、市民の方々との対話を行ってきました。これらの取り組みで得た知見を社会課題の解決に活かすため、アジアにおけるコーポレートイノベーションアクセラレーターである株式会社ICMGと提携しながらアジア圏での共創活動を推進。UNDPインドネシアとの協議を続けた結果、人材育成プログラムの共同開催へと繋がりました。
日本クロージャー株式会社 営業推進部 課長 大久保雄祐コメント
現地では、キャップの分別機能や軽量化、バイオプラスチック材の使用など、日本の技術力に興味を示していただけましたが、資源循環システムの構築や人々への教育も同時に実施をしなくては根本的な課題の解決には繋がらないことを痛感しました。当社の製品を広めるだけでなく、人々への環境教育にもアプローチできる仕組みを模索している時にUNDPインドネシアとの人材育成プログラムの共同開催が決まりました。このプログラムを通じて参加者との対話を重ねながら、インドネシアのサーキュラーエコノミー実現に少しでも寄与できるよう努めてまいります。
日本の分別文化とパッケージ技術でサステナブルな世界の実現へ
日本クロージャーはクロージャーのリーディングカンパニーとして培ってきたパッケージ技術を活かしながら、社会課題の解決に努めていきます。そして、今回のUNDPインドネシアとの人材育成プログラム開催を第一歩とし、今後も様々なパートナーと協力しながら、サステナブルな世界の実現に寄与する事業活動の探索を続けてまいります。
東洋製罐グループの長期経営ビジョン
当社グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆様に提供する価値が最大化するよう、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を2021年5月に策定しました。当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指し、事業活動を推進してまいります。
会社概要
会社名:東洋製罐グループホールディングス株式会社
創立 :1917年(大正6年)6月25日
代表者:取締役社長 大塚 一男
本社 :〒141-8627東京都品川区東五反田二丁目18番1号大崎フォレストビルディング
URL :https://www.tskg-hd.com/
会社名:日本クロージャー株式会社
創立 :1941年(昭和16年)1月17日
代表者:取締役社長 桐 基晃
本社 :〒141-0022東京都品川区東五反田二丁目18番1号大崎フォレストビルディング
URL :https://www.ncc-caps.co.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
東洋製罐グループホールディングス株式会社
サステナビリティ推進部 コーポレートコミュニケーショングループ
TEL:03-4514-2026 mail:tskg_contact@tskg-hd.com
日本クロージャー株式会社 担当:営業推進部 課長 大久保
TEL:03-4514-2150 mail:HP-TOIAWASE@ncc-caps.co.jp
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