日本初、人と動物の共生センターがペット後見基金による遺贈寄付の受付を開始

〜愛するペットの未来を守る、新たな選択肢～

特定非営利活動法人「人と動物の共生センター（本部：岐阜県岐阜市、理事長：奥田順之、以下 人と動物の共生センター）」は、日本初となる「ペット後見基金」(※)を活用した遺贈寄付の受付を開始しました。本基金は、入院や死亡などにより飼育継続が困難となるペットを支えることを目的に設立いたしました。特に、高齢者や単身者が抱える「愛するペットの行く末を案じる気持ち」に寄り添うセーフティネットとなることを目指しています。
※自社調査（2025年6月時点）日本国内におけるペット後見を目的とした遺贈寄付の基金

「ペット後見基金」の詳細について

愛するペットの未来を守る、新たな選択肢日「ペット後見基金」

背景

現代社会は、家族の在り方や世帯構造が多様化し、ペットという存在から家族という存在になっており、今や15歳以下の人間の子供の人口（約1,377万人※①）より、ペットの頭数（約15,951万頭※②）の方が多いといわれています。

※①総務省統計局 人口推計2024

※②一般社団法人ペットフード協会 2024年　全国犬猫飼育実態調査

しかし、超高齢社会を迎える中、高齢の飼い主が急な入院や介護状態になったり、突然亡くなることでペットを飼い続けることが困難となるケースが社会問題となっています。

また、そうしたペットを動物保護団体が保護するものの、多くの保護団体で活動費がひっ迫しており、中には、保護団体内で十分に管理ができず、多頭飼育状態となってしまうケースも存在します。持続可能な保護活動に向けては、善意のボランティアに頼るだけでなく、資金が循環する仕組みが必要不可欠です。

この課題を解決するための一つの仕組みとして、人と動物の共生センターは飼い主の入院など万が一の事態に備えながら、安心してペットと暮らせる環境を提供する「ペット後見互助会 とものわ」を2017年より運営してまいりました。これまでに約30組の飼い主様と契約を締結し、万が一の際のサポート体勢を整えています。

「ペット後見互助会 とものわ」は、現在、岐阜本部を中心に、東京支部、鳥取支部、浜松支部（設立準備中）の４拠点で活動しています。全国から相談が寄せられる中、万が一の飼育の受け皿となれる拠点整備を進めています。

「ペット後見互助会 とものわ」

ペットに対する遺贈寄付の課題

また、子どもなどの家族がおらず、ペットを家族として愛してきた方では、『自分の死後、たくさんの愛をくれたペットたちのために財産を活かしたい』と考える方も少なくありません。

海外では、動物保護団体等に遺贈することは一般的に行われていますが、国内では、団体の組織基盤が脆弱であることや、不動産や株式の寄付が課税対象となることが障壁となり、『ペットのための遺贈』の受け皿は十分ではありませんでした。

生涯未婚率・生涯無子率が高まる中、法定相続人のいない方の割合が急増しています。ペットのために遺産を活用したいという思いのある方は多数存在するにも関わらず、その受け皿がないために、動物たちのために財産が活用されない状況となっています。

ペット後見基金の特徴

「ペット後見基金」は、高齢者や単身者であっても、最期までペットと暮らせる社会づくりを目指すことを目的とした基金として、当法人が設置した基金です。当基金は、組織基盤の脆弱さや、不動産の扱いにくさといった、遺贈寄付の障壁を取り除き、ペットのための遺贈寄付の受け皿となる基金です。

①基金の設置目的

ペット後見基金は、高齢者や単身者であっても、最期までペットと暮らせる社会づくりを目指すことを目的とした基金です。これを実現する為に、当法人では、「ペット後見互助会 とものわ」の活動の拡充、それに伴う、万が一の飼育の受け皿となる飼育施設の拠点整備を進めています。

ペット後見基金では、遺贈寄付に加えて、生前の寄付（一般の寄付）も受け付けており、寄せられた寄付は、飼育施設の拠点整備や、ペット後見の普及のための活動に活用します。特に拠点整備については、全国での拠点づくりを目指しており、現預金だけでなく、不動産の寄付も募っております。

②組織基盤について

遺贈寄付は、１０年後、２０年後に寄付をする取り組みです。将来にわたり存続し続ける組織でなければ受けることができません。

当法人はNPO法人の中でも、活動の公益性、組織運営、情報公開等の一定の基準を満たし、所轄庁の認定を受けた『認定NPO法人』を取得しています。また、（一社）非営利活動評価センターのグッドガバナンス認証アドバンス評価を取得するなど、第三者評価にも取り組んでいます。

現在本部含め、全国４拠点（岐阜、東京、鳥取、浜松）での活動を行っており、組織的リスクを分散させる体制をとっています。

③不動産や株式を含む寄付の非課税対応

個人が土地、建物、株式等の現物資産を寄附した場合には、所得税法の規定に基づき、寄付した財産の値上がり益に対して、「みなし譲渡所得税」が課税されます。 但し認定NPOが、所轄庁の証明を受けた「基金」を設置し、その中で寄附資産を管理することで、みなし譲渡所得税が非課税となります。

ペット後見基金は、岐阜県から非課税措置に関する証明書を受けており、ペット後見基金内で不動産や株式の寄付を管理することで、みなし譲渡所得税の非課税対応を受けることができます。

持続可能な保護活動の実現

保護活動には資金が必要不可欠です。善意のボランティアだけでは、持続可能な保護活動は実現しません。高齢者・単身者が急増する中、また、そうした方がペットと暮らせる社会を目指す中では、万が一飼えなくなった際の受け皿を整備しておくことが必要です。

ペットのための遺贈の受け皿を創り、ペットたちのために遺産を遺す人を増やすことは、持続可能な保護活動を構築していくために、必要不可欠な要素です。

本基金は、ペットを守りたいと願う飼い主の想いに応える新たな取り組みです。これを機に、より多くの方々にペット後見基金の意義を知っていただき、ペットと飼い主が安心して過ごせる社会の実現を目指します。

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今後も、「人と動物の共生センター」は、人と動物が共に生活することで起こる社会的課題の解決を通じて、誰もが他者を思いやることの出来る社会創りに貢献してまいります。

人と動物の共生センターについて

・団体名：認定特定非営利活動法人 人と動物の共生センター（HP：https://human-animal.jp/）

・設立：2012年3月23日

・理念：人と動物が共に生活することで起こる社会的課題の解決を通じて、誰もが他者を思いやることの出来る社会創りに貢献すること。

・本部：〒500-8225 岐阜市岩地二丁目４-３ TEL：[phone]／E-mail：[e-mail]

・東京支部：東京都大田区羽田3丁目16-10 白山荘104 「まるねこ」内

 ・鳥取支部：〒689-1425 鳥取県八頭郡智頭町福原19

・支部：〒689-1425 鳥取県八頭郡智頭町福原19

・理事長：奥田順之（獣医行動診療科認定医、鹿児島大学共同獣医学部 動物行動学 講師、帝京科学大学 ペット共生学 講師、NPO法人 全国動物避難所協会理事長、他）