「安全安心で自立的な暮らしの応援」知的障がい者の自分らしい暮らしをスマートホームで支援。国の福祉制度変革も見据えた実証プロジェクトに参画
～長崎県の南高愛隣会による、遠隔見守りや機器連携を通じた利用者の「自立的な暮らしの応援」と福祉現場の「人材不足」のサポートの両立を目指す「持続可能な新しいグループホーム」の実現に向けた実証～
「人々の暮らしを、テクノロジーで豊かにする。」をミッションにスマートホームの普及を目指す一般社団法人LIVING TECH協会（以下、当協会）は、社会福祉法人 南高愛隣会が日本財団の助成を受けて2026年4月より開始する実証プロジェクト「知的障害者の自立促進と適切な支援のためのスマートホーム技術活用プロジェクト」に参画いたします。
1. プロジェクト参画の背景と目的
年々、障がいのある方の入所施設から地域生活（グループホームや一人暮らし等）への移行ニーズが高まっています。2022年 NHKの調査によると、全国で約2万2,000人といわれる施設待機者がいる中、すでに施設を利用している人が施設を出て地域移行をしたいと望んでも「施設のほうが安全」という家族の不安により施設にとどめたり、一方で地域移行を進めたいと思っても施設側の人材不足等による支援体制不足が移行の障壁となっているのが実態です。
南高愛隣会は、「挑戦するチャンスがないことが一番の障がい」という考えのもと、利用者の「自分らしい生活を送りたい」という願いを叶えるべく、法人設立当初から地域移行支援に力を入れてきており、これまで入所施設から地域への完全移行に加え、グループホームや一人暮らし、結婚生活などへ発展させ、自立的な暮らしを応援し、実現してきた経験と実績を持っています。今後もさらに加速させたいと考えているものの、地方特有の人材採用の難しさもあり、現行の支援体制でサービスの質を落とさず実現させるには、スマートホーム等のテクノロジーの活用が有効と考えました。
障がい者の地域移行に関する課題点
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家族の不安による地域移行の難しさ
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施設側の人材不足による支援体制の不足
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スマートホーム技術などの活用による支援検証事例がない
南高愛隣会よりこの課題解決に向けた相談を受け、2025年8月より当協会も、スマートホームがこれらの課題解決の手段として有効であることを実証すべく、このプロジェクトの検討会に参画しました。厚生労働省の検討会においても「地域生活への移行」と「本人の希望を踏まえた支援」は重要課題とされています。当協会は、これまで住宅業界に向けて発信してきたスマートホームの知見を、本実証を通じて介護・福祉業界に向けて情報発信してまいります。
2. プロジェクトの概要と導入テクノロジー
南高愛隣会が運営する単身型グループホームにおいて、スマートホーム機器等の有効性を検証します。対象者の10名は、年齢は30代から60代後半、かつ障害の度合いや課題・ニーズも異なるため、3つの類型に分けて支援を行います。
プロジェクト概要
期 間：2026年4月1日～2027年3月31日（次年度も申請・採択されたら継続予定）
場 所：長崎県雲仙市内の単身型グループホーム（サテライト型）
対 象 者：南高愛隣会が支援する知的障がい者10名（30代から60代）
検証内容：
（１）知的障害者の住宅への機器・サービス整備、調整、メンテナンス
（２）知的障害者の生活等の変化および支援者の支援時間・内容等の変化の記録
当協会の役割と協力体制
当協会は、南高愛隣会からの委託を受け、協力企業とともに、スマートホームに関する企画・設置設定・運用・検証などプロジェクトを支援します。また、当協会の参画企業、㈲銀座堂 社会福祉法人 代表の藤川成康氏および、当協会メディアパートナー「見守りテック情報館」の和田亜希子氏にも、それぞれの福祉・見守り領域における知見を活かしプロジェクト事務局として支援します。
導入テクノロジー
Life Assist2（株式会社LIXIL）
戸建・集合住宅の一般家庭に限らず、介護福祉施設への導入実績や、自治体とのプロジェクト実績もあるスマートホームサービス。各種センサー類による遠隔見守り・制御を行う。対象者の特性に合わせ、室温管理の自動化や施錠管理などをチューニングして導入。10戸中5戸に導入。
eMamo（株式会社リンクジャパン）
2021年にローンチされた介護施設向けのソリューション。数々の介護施設やシニア向けマンション等への導入実績を活かし、統合アプリやセンサーを通じた遠隔制御、スマートナースコール等との連携で課題を解決。10戸中5戸に導入。
あるくメカトロウィーゴ（株式会社リビングロボット）
一部の利用者に限定して導入し、ロボットによるコミュニケーションを通じた孤独感軽減と生活支援を実施。10戸中4戸に導入。
Amazon Echo Show
全10戸に配置し、予定管理やリマインダー、ご家族との遠隔コミュニケーションを支援。
その他
・金銭管理アプリ（Zaim）：利用者の金銭管理
・オムロン 心電計付き上腕式血圧計：利用者の健康管理
・オムロン 体重 体組成計 カラダスキャン：利用者の健康管理
3. 検証する内容
利用者の「自立生活支援」と、支援者の「業務負担の軽減＝持続可能な支援体制の構築」を目的とし、機器単体ではなくスマートホーム環境におけるそれぞれの期待効果を、定性・定量・システム評価により検証します。また、導入効果の検証のため、機器類の導入前と導入後に第三者機関により、利用者・支援者ともにQOL評価も実施されます。
4. 今後の展開と関係者コメント
今後の展開
本プロジェクトは、単なる導入検証にとどまらず、国の制度変革を見据えています。実証データ（Phase1）をもとに業界内へベストプラクティスを共有（Phase2）し、最終的にはスマートホーム機器の「日常生活用具給付等事業」への追加や、オンライン支援の報酬評価など、政策提言（Phase3）へとつなげていく方針です。また、2027年1月には南高愛隣会様主催で、知的障がい者の地域移行に取り組む福祉施設事業者や団体向けにプロジェクト現地見学会が予定されています。
プロジェクト関係者コメント
南高愛隣会 常務理事 松村真美 氏「テクノロジーを活用した自立生活の可能性向上を」
当法人は、障がいのある方の「豊かな暮らし」の実現を目指し、知的障がい者の生活支援や就労支援などを行っています。現在、長崎県に9拠点で1,000人を超える利用者の支援をしていますが、利用者にどんな暮らしをしたいかインタビューをすると、約60％ほどが「地域で結婚したい」、約20％ほどが「一人暮らしをしたい」とお答えになります。
私たちは、グループホームで完結するのではなく、こういった利用者の希望が実現するように支援し続けてきました。今回のプロジェクトでテクノロジーの力を借り「安心・安全で自立的な暮らし」の可能性を更に高めたいと願っております。この実証モデルが、全国20万人のグループホームで暮らす障がいのある方々のお役に立てれば幸いです。
南高愛隣会 理事 吉岡祐二 氏
今までは支援者が利用者の自宅まで訪問しないと状況がわかりませんでしたが、スマートホームによる遠隔支援を取り入れることで、支援の質を上げつつ、業務効率を図ることに挑戦します。持続可能な福祉業界の実現に向けてプロジェクトに取り組んでまいります。
㈱LIXIL デバイス事業部 IoT事業推進部 チームリーダー 神垣雅也 氏
「人・モノ・情報がつながることで、より便利で安心な暮らしへ」というスローガンの下、先進的なIoTデバイス、さらに地域コミュニティやサービスともリンクすることで、より良い暮らしを実現すべく、2018年からスマートホームに取り組んでいます。単なる機器導入をゴールとせず、支援者の経験と連携しながら「利用者が安心して暮らせる家」「支援者が利用者と向き合う時間を持てる環境」の構築に貢献してまいります。
㈱リンクジャパン 参事 村上知久 氏
テクノロジーの導入が現場を置き換えることではないと考えています。技術は単独で成果を生むものではなく、支援者の皆さんの経験と判断があって活きるものだと考えています。導入が目的やゴールではなく、導入後の検証で振り返りしながら、利用者が安心して自分らしく生活できる家、支援者が利用者と向き合う時間を持てる環境づくりに貢献していきたいと考えております。
㈱リビングロボット ソリューション開発部 部長 丸本智彦 氏
学習やプログラミングロボットだけではなく、親しみやすいロボットを開発し、人とロボットが共生できる世の中を目指して活動しています。今後は、ロボットだけではなく、スマートホームの仕組みやスマートリング、スマートウォッチとの連携などを通じ、課題解決に向けた支援をしていきたいと考えております。
LIVING TECH協会プロジェクト事務局：㈲銀座堂 社会福祉法人 代表 藤川成康 氏
私自身が5年前に脳卒中を患い、半身麻痺となり、車いす生活を余儀なくされました。日々の暮らしが当たり前にできなくなってしまった中、スマートホームと出会い、日々の暮らしのサポートになっています。障がいをもつ当事者としての視点をこのプロジェクトに活かして、福祉領域にもっとスマートホームを広めていきたいと考えています。福祉とITの接点に立ってお役に立てればと考えています。
LIVING TECH協会プロジェクト事務局：見守りテック情報館 和田亜希子 氏
私は、認知症を患い独居していたひとり親の遠隔介護がきっかけでスマートホームを始めました。現地にいなくても親の状態がわかったり、代わりに家電を遠隔操作できることで、遠隔介護のノウハウや知見が蓄積できました。このような困りを抱える方は、世の中に多くいると思います。私自身、当事者としての経験をもとに、ユーザー視点でプロジェクトに還元してお役に立てるよう、精一杯サポートしていきたいと考えています。
LIVING TECH協会事務局長：長島功 氏
スマートホームは、私たちの暮らしを便利で豊かにしてくれるものですが、その裏側で何らかの課題解決ができることが価値だと考えています。単身・共働き・子育て世帯それぞれに使い方や用途がありますが、知的障がいや身体に障がいのある方にとっては、生活するうえで必要不可欠となりうるものだと思います。今回のプロジェクトを機に、必要とする方たちに情報を届け、課題解決の選択肢としてスマートホームが利活用される世の中にしていきたいと考えております。
LIVING TECH協会について
名 称：一般社団法人LIVING TECH協会
所在地 ：東京都港区南青山5丁目4‐35 たつむら青山ビル
公式HP：https://www.livingtech.or.jp/
代表理事：山下 智弘（リノベる株式会社 代表取締役）
代表理事：丸山 舞（アマゾンジャパン合同会社 Echo・Smarthome事業部 事業部長 アマゾンデバイス事業本部）
多種多様な企業が集まり、「暮らし×テクノロジー」をキーワードに活動しています。当協会は「ユーザー視点」を重視し、既存の製品・サービスの普及だけでなく、会員企業や連携団体との共創を通じて、新たな価値提供や新規事業につながる実証実験等を支援しています。暮らしに根付いたテクノロジーとして、スマートホームの普及活動に注力しており、一般ユーザーのみならず、住宅・不動産業界をはじめ、介護・福祉業界に向けてもスマートホームの認知啓蒙を通じ、利用促進につながる活動を推進しています。
（参考）介護・福祉・健康関連の過去の活動
北広島市「「スマートホームで支えるこれからの見守り・介護」」：活動レポートはこちら（2026年、2025年）
宮城・仙台新築リフォームフェア「Age Tech展」：活動レポートはこちら
ウェルネスフェスHIROSHIMA2025：活動レポートはこちら
本プレスリリースに関するお問い合わせは、LIVING TECH協会事務局までお願いいたします。
問い合わせ先：info@ltajapan.com
本プロジェクトに関するプレスリリースは以下もご参照ください。
㈱LIXIL ニュースルーム https://newsroom.lixil.com/ja/2026081901
㈱リビングロボット お知らせ https://livingrobot.co.jp/news/news0819/
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