Cloudflare、世界中の脆弱な重要インフラにゼロトラストセキュリティを無償で提供する「Project Safekeeping」を発表し、日本でも提供開始

日本をはじめ、オーストラリア、ドイツ、ポルトガル、英国の重要インフラを担う中小企業・組織の社会課題解決を支援

セキュリティ、パフォーマンス、信頼性を備えたより高度なインターネットの構築を支援するCloudflare（クラウドフレア）は、本日、世界中の重要インフラを担う中小企業・組織に無償でゼロトラストセキュリティを提供する「Project Safekeeping」を発表しました。この新しいプログラムは、社会的に重大な使命を担いながらも、資金不足のためにサイバー攻撃のリスクにさらされている企業・組織を保護することを目的としています。本プログラムは、日本をはじめ、オーストラリア、ドイツ、ポルトガルおよび英国から提供を開始します。

Cloudflareの共同創設者兼最高経営責任者（CEO）であるマシュー・プリンス（Matthew Prince）は、「サイバー攻撃は増加傾向にあり、重要インフラがその攻撃対象となっているのが分かっています。しかし、政府がセキュリティ対策を強化しても、今のところ大企業が守られるだけで、小さな企業・組織は犠牲になっているというのも現実です。米国における重要インフラへの保護プログラムの展開と成功を受けて、世界中のより多くの国々にこのサービスを提供できることを嬉しく思います。Cloudflareは、地域の医療機関やエネルギー供給企業、人々の生活を支える地方公共事業など、もっともコミュニティに必要とされながらも、もっとも小規模で脆弱な企業・組織がゼロトラストソリューションを利用できるように保証します」と述べています。

政府のリソースは通常、大手金融機関や病院ネットワーク、石油パイプライン、空港など、最大かつ目に見えやすい重要インフラに割り当てられます。しかし、地域社会の基盤である診療所や水処理施設、エネルギー供給企業といった中小企業・組織もサイバー攻撃の危険にさらされており、これらは多くの場合、外部のサポートや補助金、ボランティアなどの力に頼っています。「Project Safekeeping」は、ロシアによるウクライナ侵攻に対応して、米国のインフラを保護するために創設された「Critical Infrastructure Defense Program（重要インフラストラクチャ保護プログラム）」（ https://criticalinfrastructuredefense.org/ ）を土台にしています。今後、サポート範囲をグローバルに拡大することを見据え、その第一段階として、日本、オーストラリア、ドイツ、ポルトガル、英国から提供を開始します。

中小企業・組織にも平等にゼロトラストへのアクセスを

上記の地域で資格を満たす企業・組織は、エンタープライズレベルのゼロトラストサイバーセキュリティサービスを利用できるほか、DDoS攻撃対策、Webアプリケーションファイアウォール（WAF）など、世界トップレベルのアプリケーションセキュリティ製品を無料で利用可能になります。これによって、リスクにさらされている重要インフラ企業・組織が以下の内容を実現できるようになります。
 

• ユーザーとアプリケーションのリアルタイム接続

すべてのアプリケーションにおいて、全ユーザーをリアルタイムに検証することで、内部リソースを保護するとともに、潜在的なデータ漏洩を防止します。

• トラフィックのフィルタリング

セキュアWebゲートウェイ（SWG）は、Webトラフィックから不要なコンテンツをフィルタリングし、不正なユーザー行為をブロックします。さらに、企業・組織のセキュリティポリシーを適用することで、サイバー脅威やデータ漏洩を防止します。

• セキュアなクラウドアプリケーション

クラウドアクセスセキュリティブローカー（CASB）は、SaaS、IaaS、PaaSなどクラウドでホストされるサービスに対して、複数のセキュリティ機能を実行します。標準的なCASBの機能には、アクセス制御とデータ損失防止対策（DLP）による機密性の高いデータ保護、シャドーIT（非承認システム）の特定、データプライバシー規制の確実な順守などが備わっています。

• 機密データ保護

Data Loss Prevention（DLP）は、企業・組織のもっとも重要な機密データを転送する際に保護します。

• フィッシング攻撃防止

Area 1は、フィッシング、ビジネスメール詐欺、マルウェアレス詐欺など、メールを介して絶え間なく行われる攻撃や脅威を先制的にブロックします。

「Project Safekeeping」の参加資格としては、非営利団体、地方自治体、および、地域社会の健康、安全、基本的な経済ニーズに不可欠なサービスの提供を主な事業内容としている中小企業・組織である必要があります。

詳細については、以下のリソースをご覧ください。

Project Safekeeping – protecting the world’s most vulnerable infrastructure with Zero Trust
http://blog.cloudflare.com/project-safekeeping

Project Safekeeping: Zero Trust cybersecurity for critical infrastructure
https://www.cloudflare.com/lp/project-safekeeping/

Cloudflare Impact Week 2022
https://www.cloudflare.com/ja-jp/impact-week/

Zero Trustへのロードマップ
https://www.cloudflare.com/ja-jp/learning/insights-roadmap-zerotrust/

Cloudflare（クラウドフレア）について
Cloudflare, Inc.（ https://www.cloudflare.com/ja-jp/ /@cloudflare）の使命は、より良いインターネットの構築をサポートすることです。Cloudflareのプラットフォームは、ハードウェアやソフトウェアの追加、コードの変更を行うことなく、あらゆるインターネットアプリケーションを保護、高速化します。Cloudflareにより、インターネットプロパティのすべてのトラフィックがインテリジェントなグローバルネットワークを経由してルーティングされ、リクエストを受け取るたびにスマートになります。その結果、パフォーマンスが大幅に向上し、スパムその他の攻撃が減少します。Cloudflareは「アントレプレナー」誌のTop Company Cultures 2018、「Fast Company」誌の2019年版World’s Most Innovative Companiesに選出されました。

将来予想に関する記述
本プレスリリースには、将来予想に関する記述（1933年米国証券法第27A条および1934年米国証券取引所法21E条（いずれもその後の改正を含む）に該当）があり、それらには重大なリスクおよび不確定要因が含まれています。将来予想に関する記述は、「場合があります」、「つもりです、するでしょう」、「はずです」、「見込まれます」、「可能性を探ります」、「する計画です」、「予想します」、「かもしれません」、「意図しています」、「目標とします」、「見積ります」、「検討します」、「考えます」、「推測します」、「予測します」、「潜在的」、「引き続き」、ないしはそれらの否定表現、あるいは当社の予想、戦略、計画、または意図に関わるその他同様の用語もしくは表現によって識別することができます。しかし、すべての将来予想に関する記述にこうした語句が含まれているわけではありません。本プレスリリースで明示または黙示されている将来予想に関する記述には、次を含みますが、これらに限定されません。重要インフラストラクチャ組織がCloudflareのZero Trust、アプリケーションセキュリティ、その他の製品およびテクノロジーを使用することで得られる潜在的メリット。CloudflareのZero Trust、アプリケーションセキュリティ、その他の製品およびテクノロジーの性能と有効性。CloudflareのZero Trust、アプリケーションセキュリティ、その他の製品およびテクノロジーの使用によって得られると期待される機能とパフォーマンス。CloudflareのZero Trust、アプリケーションセキュリティ、その他の製品およびテクノロジーの新機能が、Cloudflareのすべてのお客様（現行および見込み）に一般公開されるタイミング。Cloudflareの技術開発、将来の運用、成長、イニシアチブ、または戦略。CloudflareのCEOその他のコメント。Cloudflareが2022年11月3日に米国証券取引委員会（SEC）に提出した四半期報告書（フォーム10-Q）や当社がSECに随時提出するその他の文書で詳説するリスク（ただしこれらに限定されない）をはじめ、さまざまな要因によって、上記の将来予想に関する記述で明示または黙示した結果と実際の結果との間に重大な相違が生じる可能性があります。Cloudflareが2022年11月3日に米国証券取引委員会（SEC）に提出した四半期報告書（フォーム10-Q）や当社がSECに随時提出するその他の文書で詳説するリスク（ただしこれらに限定されない）をはじめ、さまざまな要因によって、上記の将来予想に関する記述で明示または黙示した結果と実際の結果との間に重大な相違が生じる可能性があります。

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