【2023年10月1日、インボイス制度導入に向けた企業の対応とは？】50.7%の中小企業が「デジタルインボイス」の利用意向あり

〜「使いやすい仕組み」を条件に、約半数は請求書の受け渡しをデジタル化の見通しあり〜

『PCAクラウド』や『PCAサブスク』をはじめとするサブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社（代表取締役社長：佐藤文昭　本社：東京都千代田区　プライム銘柄コード9629　以下：PCA）は、「インボイス制度」について知っている、従業員数50名〜500名の企業の経理、営業事務担当者317名を対象に、中小企業のインボイス制度対応に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

『PCAクラウド』や『PCAサブスク』をはじめとするサブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社（代表取締役社長：佐藤文昭　本社：東京都千代田区　プライム銘柄コード9629　以下：PCA）は、「インボイス制度」について知っている、従業員数50名〜500名の企業の経理、営業事務担当者317名を対象に、中小企業のインボイス制度対応に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

■本調査のサマリー

■調査概要

調査概要：インボイス制度対応に関する実態調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2023年1月20日〜同年1月21日

有効回答：「インボイス制度」について知っている、従業員数50名〜500名の企業の経理、営業事務担当者317名

■63.7%の企業が「インボイス制度」の事業者番号の登録を実施

「Q1.あなたのお勤め先では、「インボイス制度」の事業者番号の登録は、既に行っていますか。」 （n=317）と質問したところ、「行っている」が63.7%、「行っていない」が18.9% という回答となりました。

・行っている：63.7%

・行っていない：18.9%

・わからない/答えられない：17.4%

■今年中に69.8%が「電子帳簿保存法の電子取引」の対応を完了予定

「Q2.あなたのお勤め先の、電子帳簿保存法の電子取引の対応状況を教えてください。」 （n=317）と質問したところ、「既に対応済みである」が30.7%、「2023年12月末までの宥恕（ゆうじょ）期間までに対応予定である」が39.1% という回答となりました。

・既に対応済みである：30.7%

・2023年12月末までの宥恕（ゆうじょ）期間までに対応予定である：39.1%

・未定：11.0%

・わからない/答えられない：19.2%

■制度開始後も、約半数が「現在取引がある免税事業者」と取引継続の意向

「Q3.あなたのお勤め先の、インボイス制度開始後、現在取引がある免税事業者との取引の方針について教えてください。」 （n=317）と質問したところ、「検討中である」が33.4%、「これまで通りの予定である」が46.1% という回答となりました。

・検討中である：33.4%

・これまで通りの予定である：46.1%

・免税事業者とは取引しない予定である：4.4%

・話し合いをする(適格請求書の発行が可能か、または価格改定が可能か否かについて)予定である：16.1%

■制度導入後、3割以上が「免税事業者との新規取引」は制限の可能性あり

「Q4.あなたのお勤め先では、インボイス制度導入後、免税事業者との新規の取引を制限する可能性はありますか。」 （n=317）と質問したところ、「非常にある」が7.8%、「ややある」が25.6% という回答となりました。

・非常にある：7.8%

・ややある：25.6%

・あまりない：21.5%

・全くない：7.3%

・わからない/答えられない：37.9%

■約3割が既に「適格請求書の発行」を実施

「Q5.あなたのお勤め先では、既に適格請求書を発行していますか。」 （n=317）と質問したところ、「既に発行している」が27.2%、「発行していない」が49.8% という回答となりました。

・既に発行している：27.2%

・発行していない：49.8%

・わからない/答えられない：23.0%

■約半数が「取引先が適格請求書発行事業者か否かについての情報を整理し始めている」と回答

「Q6.あなたのお勤め先では、取引先が適格請求書発行事業者か否かについての情報を整理し始めていますか。」 （n=317）と質問したところ、「整理し始めている」が45.8%、「整理していない」が27.1% という回答となりました。

・整理し始めている：45.8%

・整理していない：27.1%

・わからない/答えられない：27.1%

■電子帳簿保存法＆インボイス対応のタイミングで、半数以上が「ITによる業務効率化を進めたい」意向

「Q7.あなたのお勤め先では、電子帳簿保存法＆インボイス対応のタイミングでITを使い、業務効率を上げたいと思いますか。」 （n=317）と質問したところ、「非常にそう思う」が19.3%、「ややそう思う」が34.1% という回答となりました。

・非常にそう思う：19.3%

・ややそう思う：34.1%

・あまりそう思わない：10.1%

・全くそう思わない：2.8%

・検討中である：10.4%

・わからない/答えられない：23.3%

■7割以上が「電子帳簿保存法＆インボイス対応可能なITツールを使いこなす自信あり」と回答

Q7で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q8.電子帳簿保存法＆インボイス対応のタイミングで対応可能なITツールを導入したいと思うなかで、ITツールを使いこなす自信はありますか。」 （n=169）と質問したところ、「非常にある」が19.5%、「ややある」が52.7% という回答となりました。

・非常にある：19.5%

・ややある：52.7%

・あまりない：19.5%

・全くない：2.4%

・わからない/答えられない：5.9%

■手間がかかる仕訳登録関連業務、「伝票入力」が最多

「Q9.あなたが現在行っている仕訳登録関連業務の中で、一番手間がかかる業務を教えてください。」 （n=317）と質問したところ、「伝票入力」が22.5%、「各種証憑の保管」が17.0% という回答となりました。

・伝票入力：22.5%

・各種証憑の収集：14.8%

・各種証憑の保管：17.0%

・各種証憑の検索：7.6%

・書類不備・不明点があった場合に営業や取引先に確認する事：15.1%

・上記以外：0.6%

・特にない：22.4%

■顧問税理士から、約半数が「電子帳簿保存法＆インボイス対応に関する助言」あり

「Q10.あなたのお勤め先では、電子帳簿保存法＆インボイス対応の為に、顧問税理士（会計事務所）からのアドバイス等がありましたか。」 （n=317）と質問したところ、「非常にあった」が8.9%、「ややあった」が35.6% という回答となりました。

・非常にあった：8.9%

・ややあった：35.6%

・あまりなかった：14.2%

・全くなかった：8.8%

・わからない/答えられない：32.5%

■6割以上が、「各制度」と「ITの使い方」を相談できるサービスに興味

「Q11.顧問税理士（会計事務所）が電子帳簿保存法＆インボイス制度について詳しく理解していない場合、「各制度」と「ITの使い方」に詳しい業者に相談できるサービスがあるといいと思いますか。」 （n=317）と質問したところ、「非常にそう思う」が17.9%、「ややそう思う」が42.6% という回答となりました。

・非常にそう思う：17.9%

・ややそう思う：42.6%

・あまりそう思わない：12.0%

・全くそう思わない：3.5%

・わからない/答えられない：24.0%

■社外への取引関係書類の配布方法、「紙」が38.5%で最多

「Q12.あなたのお勤め先では、社外への取引関係書類（請求書や納品書）はどの様に配布していますか。」 （n=317）と質問したところ、「紙」が38.5%、「紙とPDF・Webサービスなど電子的な方法どちらにおいても相手次第で切り分けて送付」が16.4% という回答となりました。

・紙：38.5%

・Web配信サービスで配信：14.5%

・PDFにしてメールで送付：15.1%

・紙とPDF・Webサービスなど電子的な方法どちらにおいても相手次第で切り分けて送付：16.4%

・わからない/答えられない：15.5%

■社外からの書類は52.4%が「webサービスやメールなどの電子送付」を希望

「Q13.あなたのお勤め先では、社外からの書類(請求書や納品書)はどの様に欲しいですか。」 （n=317）と質問したところ、「紙で欲しい」が27.7%、「webサービスやメールなどで電子的に欲しい」が52.4% という回答となりました。

・紙で欲しい：27.7%

・webサービスやメールなどで電子的に欲しい：52.4%

・わからない/答えられない：19.9%

■50.7%から、「デジタルインボイスを利用してみたい」との声

「Q14.デジタルインボイスを利用してみたいですか。」 （n=317）と質問したところ、「非常にしてみたい」が12.2%、「ややしてみたい」が38.5% という回答となりました。

・非常にしてみたい：12.2%

・ややしてみたい：38.5%

・あまりしたくない：13.6%

・全くしたくない：5.7%

・わからない/答えられない：30.0%

■調査のまとめ、考察

今回は、「インボイス制度」について知っている、従業員数50名〜500名の企業の経理、営業事務担当者317名を対象に、中小企業のインボイス制度対応に関する実態調査を実施しました。

 

インボイス制度開始後も、約半数の中小企業が「現在取引がある免税事業者」と取引継続の意向を示す一方で、取引先が適格請求書発行事業者か否かについて情報整理を開始していることも明らかになりました。実際に事業者番号の登録率を昨年の4月と比較したところ、30.5ポイントも高い結果となり、インボイス制度への対応が着々と進められていることが分かりました。

また、電子帳簿保存法やインボイス対応に際して、「ITによる業務効率化を進めたい」という意向を示す企業は多く、さらに「デジタルインボイス」に関しても高い関心を示されています。

 

近年、働き方改革の推進やデジタルトランスフォーメーション（DX）への意識の高まりなどで、基幹業務におけるクラウドサービス運用の需要は増加しております。また、新型コロナウイルスへの対応のためにテレワークや業務におけるペーパーレス化が促進されています。インボイス制度への対応についても、制度対応するだけでなく、クラウドサービスをはじめとしたITツールを活用し、業務のデジタル化、DX推進を図りたいという意向が伺えます。

  

■インボイス制度に対応したPCAの各サービス

弊社の基幹業務サブスクリプションサービスは、利用環境（クラウド・オンプレ）に合わせて導入方法を選択できるハイブリッド型のサービスです。『PCAクラウド』と『PCAサブスク』のアプリケーション機能は共通となっており、データの互換性もあるため、お客様が希望される運用環境に柔軟に対応することができます。「会計」「給与」「販売管理」などの業務シーンごとにアプリケーションを選択でき、月額もしくは年額でご利用いただけます。

『PCAクラウド』はサービス開始から15年目、20,000法人を超えるお客様にご利用いただいております。Web-APIで他のクラウドサービスとシームレスに連携でき、中小・中堅企業の基幹業務を強力にサポートします。

『PCAサブスク』はオンプレミス環境やIaaS環境にPCAソフトをインストールし、月額もしくは年額でご利用いただく業務運用に最適です。特に、複数のPCAソフトをまとめて、お得な料金でご利用いただける『PCAサブスク コンプリート（使い放題プラン）』がおすすめです。

https://pca.jp/area_product/producttop.html

また、証憑電子保管サービス「PCA Hub eDOC」をご利用いただくことで、電子帳簿保存法を遵守した証憑保管・管理が可能となります。

https://pca.jp/hub/edoc.html

領収書や請求書をはじめとした証憑類は、PCA会計をはじめとした各基幹システムとのデータ連動が可能となっており、業務データと証憑データの紐づけによる検索性などの業務効率向上を見込むことができます。さらにPCA会計シリーズに標準搭載されている「クイック処理」機能では、「PCA Hub eDOC」に登録されている領収書、請求書の証憑データから仕訳データを作成することができるため、本調査にて懸念されていた業務担当者の伝票入力の手間を軽減することができます。

 

また、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応については、情報収集や具体的な対策など、「各制度」と「ITの使い方」に詳しい税理士やITベンダーへの相談できる環境が必要と考えられている方が60％もいらっしゃいます。弊社では、お客様の運用相談を承るPCA電帳法・インボイス制度スターターキットを用意し、法・制度への対応支援も行います。

https://pca.jp/area_product/dentyohou.html

本調査では52.4%の方が社外から受領する書類は「webサービスやメールなどの電子送付」を希望するとの回答でした。

3月よりリリース開始しました新サービス「PCA Hub 取引明細」では、請求書を電子配信することが可能です。今後デジタルインボイス（Peppol準拠）の発行機能も搭載予定となっており、電磁的な請求書の送付を希望されるお客様には最適なサービスになります。

 

■PCAのインボイス対応

弊社では、『PCA 商魂シリーズ（販売管理）』『PCA hyper 会計シリーズ 債権管理オプション』において、適格請求書の発行が可能です。また、適格請求書を受領した際に「PCA Hub eDOC」をご利用いただくことで、確認が必要な各情報を効率的にチェックしつつ保管することができますので、円滑にインボイス対応業務を行うことできます。インボイス制度に合わせ各種会計シリーズの機能強化やデジタルインボイス（Peppol準拠）の受信機能の搭載を予定しております。

https://pca.jp/area_top/invoice/index.html

 

今後も弊社では、「マネジメントサポート・カンパニー」としての地位を確立するために、業務管理ソフトウェア・サービスの提供にとどまらない課題解決サービスを提供し、お客様の社業の発展となる「カスタマーサクセス」に貢献してまいります。

 

■会社概要

社名　：ピー・シー・エー株式会社

代表者：代表取締役社長　佐藤 文昭

所在地：東京都千代田区富士見1-2-21 PCAビル

設立　：1980年8月

資本金：8億9,040万円

URL　：https://pca.jp/

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