年頭所感：デジタルを用いた人材活用であらゆる労働の課題を解決する
新年おめでとうございます。
昨年は新型コロナウイルスとの共存をあらゆる人々が模索した年になりました。そういった人々の努力により様々なことがデジタル化され、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を推し進めた年になったと言えます。DX化の範囲は既存の枠組みを大きく越え新たな進化を遂げました。
弊社でも地方自治体の新潟県南魚沼郡湯沢町とデジタル技術を活用した労働環境提供・効率化事業において、湯沢町独自のギグワークプラットフォーム「ゆざわマッチボックス」の導入・運用を受託しました。これは、湯沢町の仕事をデジタル上で可視化し、誰もが短期単発から仕事を選び都合のいい時間に勤務ができるというものです。さらに各企業が自社独自の人材プールに働き手を登録し、すぐに声がけができる自社の戦力として貯めておくこともできます。「ゆざわマッチボックス」は企業と働き手の高い評価を獲得し、開設から半年で登録者は600人を越えました※。
※湯沢町の人口は7,893人（2022年11月末現在）、労働力人口は3,532人（令和2年国勢調査）です
また、「ローソンマッチボックス」というローソンの仕事と簡単にマッチングができ、店舗と継続的に繋がることもできるサービスの北海道版を開設したり、佐川急便を中核とするSGホールディングスグループと新たな人材プラットフォームの共同開発および事業化を検討するパートナーに採択されました。
こうした人材プラットフォームが好まれる背景には仕事に対する意識の変化があります。総務省統計局が令和3年に行った労働力調査※によると、非正規雇用を選択した理由の一位と三位は「自分の都合のいい時間に働きたいから」「家事・育児・介護との両立」となっており、それぞれ非正規雇用を選択した理由として2,064万人のうち654万人、217万人が回答しています。このように現代では働き手の都合に合わせた新たな就労環境が求められています。この新たな働き手のニーズに応えた就労環境を実現したのが「ゆざわマッチボックス」をはじめとしたプラットフォームです。
※出典：労働力調査(詳細集計) - 総務省統計局 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf
弊社はこのプラットフォームの新しい枠組みを、人材を「アウトソーシング」するということの対義語で「セルフソーシング」と名づけ商標を取得しました。企業が自社独自の人材のコミュニティを作り、そのコミュニティの中で柔軟な就労環境を提供するからです。海外ではこの枠組みは「ダイレクトソーシング」と呼ばれ、⽶国の⼈材業界シンクタンクTalent Tech Labsは「2年以内に60％の企業が⼈材戦略として活⽤する」としており、⽶⼤⼿⼈材関連調査会社のSIAは「今後20年間、世界の⼈材市場を牽引する仕組み第⼀位」としています。日本では企業が人材会社を経由せずに直接雇用することを指して「ダイレクトソーシング」と呼ぶなど誤解も生まれています。我々は正しい意味でこの枠組みを広めるために「セルフソーシング」と呼称していきます。
デジタルを用いて人材の力を最大限発揮すれば現在の人材に関する課題は解消できると思っています。現在の2,064万人の非正規労働者が納得のいく就労環境で、一人あたり月に10時間労働時間を増やせば全体として2.1億時間の労働力の増加になります。これは労働人口が264万人増えたのと同義です。我々は「セルフソーシング」が日本全体を盛り上げると信じています。
また、D2Cと呼ばれるECサイトが大きなプラットフォームから分散した個別のプラットフォームに移行していくように人材プラットフォームも「セルフソーシング」のような分散した形に変化していくと考えています。これは人材のD2Cと言えるでしょう。
さて、長くなりましたが、2023年となる今年はこれらの新しい人材DXの枠組みである「セルフソーシング」を自治体を中心に普及していきたいと考えています。湯沢町との取り組みから自治体が旗振り役になることで大きな成果が得られると実際に体感し、中小企業や地方などの小さい単位の活力が国全体を盛り上げることになると信じているからです。これは政府が推進するデジタル田園都市国家構想にも一致します。湯沢町も小さな単位ですが、雇用から給与の支払いまで全てをデジタルで完結することに成功しました。現在のデジタル技術を用いれば小さな単位からの「セルフソーシング」の実現も決して難しいことではありません。人材に関するテーマはデジタル化のスタートとして理解も容易なのでどの企業も難なく使いこなしています。
今年中に「セルフソーシング」の呼称についてガイドラインを設定し商標を解放する予定です。意味が正しく伝わる利用方法については費用などは必要としません。つきましては日本全体を盛り上げるため、自治体や大企業の皆様が旗振り役となって「セルフソーシング」を実践いただけるよう願っております。
本年も、マッチボックステクノロジーズおよび「セルフソーシング」にお力添えいただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
Matchbox Technologiesグループは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、人や組織の課題解決を目指していきます。
株式会社Matchbox Technologies
代表取締役社長 佐藤洋彰
「matchbox（マッチボックス）」について
「matchbox」は自社独自の人材プールを構築することで、人材の採用にかかる時間やコストを大幅に削減することができるセルフソーシング®︎サービスです。導入企業は現役従業員をはじめ、OBOGや退職者、登録制アルバイトを中心とした自社独自の人材プールの構築が可能です。アプリケーションを通じて、人材プールに対するシフトの共有から採用までを簡単に行うことができます。勤務が確定した場合は人材に合わせ雇用手続き、給与計算、支払い、全て自動化で対応。企業と働き手の信頼関係をベースとしたコミュニティを実現します。現役従業員と外部人材を同時にマネジメントできる唯一無二のアプリケーションであり人々の働き方を前進させる革新的なサービスです。現在関連特許を国内外に10件以上出願しており、うち5件が取得済みです。
・matchboxのマッチングまでの流れ：
① 募集の3時間前までに、事業所が求人する日時・人数・時給・条件等を登録
② 求職者が、条件に合う事業所を選択し応募
③ 応募者の中から、事業所が勤務者を選定
④ 当該事業所で勤務
「Matchbox Technologiesグループ」について
Matchbox Technologiesグループは、「matchbox」を提供する株式会社Matchbox Technologies、ローソンの店舗経営を中心とした株式会社Fuzion’z、ローソンとの合弁会社で、ローソン店舗向けの人財教育・人財派遣などを行うローソンスタッフ株式会社によって構成されています。2004年にFusion‘ｚを創業しローソン国内最大級の加盟店に成長し、その後、人不足対策のためローソンスタッフを設立し派遣事業を全国で展開しました。さらなる柔軟性を求め、当社を設立し「matchbox」事業を開始しました。株式会社Matchbox Technologiesは、製品開発、マーケティング、広告事業の意思決定者にアメリカやベトナムなど様々な国籍の人材を起用しており、ベンチャーでありながらグローバルに受け入れられるような製品展開をしています。
企業ページ：https://mxbx.jp/company
＜会社概要＞
社名 株式会社Matchbox Technologies (マッチボックス テクノロジーズ)
設立 2015年7月1日
代表取締役社長 佐藤 洋彰
本社所在地 〒950-0945 新潟市中央区女池上山3-14-10
東京本部 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-4-2 藤和神田錦町ビル3F
代表電話 025-384-4457
資本金 1億4310万円（資本準備金含む）
お問い合わせ先
matchboxご相談窓口
TEL: 0120-425-362
https://mxbx.jp/inquiry
昨年は新型コロナウイルスとの共存をあらゆる人々が模索した年になりました。そういった人々の努力により様々なことがデジタル化され、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を推し進めた年になったと言えます。DX化の範囲は既存の枠組みを大きく越え新たな進化を遂げました。
弊社でも地方自治体の新潟県南魚沼郡湯沢町とデジタル技術を活用した労働環境提供・効率化事業において、湯沢町独自のギグワークプラットフォーム「ゆざわマッチボックス」の導入・運用を受託しました。これは、湯沢町の仕事をデジタル上で可視化し、誰もが短期単発から仕事を選び都合のいい時間に勤務ができるというものです。さらに各企業が自社独自の人材プールに働き手を登録し、すぐに声がけができる自社の戦力として貯めておくこともできます。「ゆざわマッチボックス」は企業と働き手の高い評価を獲得し、開設から半年で登録者は600人を越えました※。
※湯沢町の人口は7,893人（2022年11月末現在）、労働力人口は3,532人（令和2年国勢調査）です
また、「ローソンマッチボックス」というローソンの仕事と簡単にマッチングができ、店舗と継続的に繋がることもできるサービスの北海道版を開設したり、佐川急便を中核とするSGホールディングスグループと新たな人材プラットフォームの共同開発および事業化を検討するパートナーに採択されました。
こうした人材プラットフォームが好まれる背景には仕事に対する意識の変化があります。総務省統計局が令和3年に行った労働力調査※によると、非正規雇用を選択した理由の一位と三位は「自分の都合のいい時間に働きたいから」「家事・育児・介護との両立」となっており、それぞれ非正規雇用を選択した理由として2,064万人のうち654万人、217万人が回答しています。このように現代では働き手の都合に合わせた新たな就労環境が求められています。この新たな働き手のニーズに応えた就労環境を実現したのが「ゆざわマッチボックス」をはじめとしたプラットフォームです。
※出典：労働力調査(詳細集計) - 総務省統計局 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf
弊社はこのプラットフォームの新しい枠組みを、人材を「アウトソーシング」するということの対義語で「セルフソーシング」と名づけ商標を取得しました。企業が自社独自の人材のコミュニティを作り、そのコミュニティの中で柔軟な就労環境を提供するからです。海外ではこの枠組みは「ダイレクトソーシング」と呼ばれ、⽶国の⼈材業界シンクタンクTalent Tech Labsは「2年以内に60％の企業が⼈材戦略として活⽤する」としており、⽶⼤⼿⼈材関連調査会社のSIAは「今後20年間、世界の⼈材市場を牽引する仕組み第⼀位」としています。日本では企業が人材会社を経由せずに直接雇用することを指して「ダイレクトソーシング」と呼ぶなど誤解も生まれています。我々は正しい意味でこの枠組みを広めるために「セルフソーシング」と呼称していきます。
デジタルを用いて人材の力を最大限発揮すれば現在の人材に関する課題は解消できると思っています。現在の2,064万人の非正規労働者が納得のいく就労環境で、一人あたり月に10時間労働時間を増やせば全体として2.1億時間の労働力の増加になります。これは労働人口が264万人増えたのと同義です。我々は「セルフソーシング」が日本全体を盛り上げると信じています。
また、D2Cと呼ばれるECサイトが大きなプラットフォームから分散した個別のプラットフォームに移行していくように人材プラットフォームも「セルフソーシング」のような分散した形に変化していくと考えています。これは人材のD2Cと言えるでしょう。
さて、長くなりましたが、2023年となる今年はこれらの新しい人材DXの枠組みである「セルフソーシング」を自治体を中心に普及していきたいと考えています。湯沢町との取り組みから自治体が旗振り役になることで大きな成果が得られると実際に体感し、中小企業や地方などの小さい単位の活力が国全体を盛り上げることになると信じているからです。これは政府が推進するデジタル田園都市国家構想にも一致します。湯沢町も小さな単位ですが、雇用から給与の支払いまで全てをデジタルで完結することに成功しました。現在のデジタル技術を用いれば小さな単位からの「セルフソーシング」の実現も決して難しいことではありません。人材に関するテーマはデジタル化のスタートとして理解も容易なのでどの企業も難なく使いこなしています。
今年中に「セルフソーシング」の呼称についてガイドラインを設定し商標を解放する予定です。意味が正しく伝わる利用方法については費用などは必要としません。つきましては日本全体を盛り上げるため、自治体や大企業の皆様が旗振り役となって「セルフソーシング」を実践いただけるよう願っております。
本年も、マッチボックステクノロジーズおよび「セルフソーシング」にお力添えいただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
Matchbox Technologiesグループは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、人や組織の課題解決を目指していきます。
株式会社Matchbox Technologies
代表取締役社長 佐藤洋彰
「matchbox（マッチボックス）」について
「matchbox」は自社独自の人材プールを構築することで、人材の採用にかかる時間やコストを大幅に削減することができるセルフソーシング®︎サービスです。導入企業は現役従業員をはじめ、OBOGや退職者、登録制アルバイトを中心とした自社独自の人材プールの構築が可能です。アプリケーションを通じて、人材プールに対するシフトの共有から採用までを簡単に行うことができます。勤務が確定した場合は人材に合わせ雇用手続き、給与計算、支払い、全て自動化で対応。企業と働き手の信頼関係をベースとしたコミュニティを実現します。現役従業員と外部人材を同時にマネジメントできる唯一無二のアプリケーションであり人々の働き方を前進させる革新的なサービスです。現在関連特許を国内外に10件以上出願しており、うち5件が取得済みです。
・matchboxのマッチングまでの流れ：
① 募集の3時間前までに、事業所が求人する日時・人数・時給・条件等を登録
② 求職者が、条件に合う事業所を選択し応募
③ 応募者の中から、事業所が勤務者を選定
④ 当該事業所で勤務
「Matchbox Technologiesグループ」について
Matchbox Technologiesグループは、「matchbox」を提供する株式会社Matchbox Technologies、ローソンの店舗経営を中心とした株式会社Fuzion’z、ローソンとの合弁会社で、ローソン店舗向けの人財教育・人財派遣などを行うローソンスタッフ株式会社によって構成されています。2004年にFusion‘ｚを創業しローソン国内最大級の加盟店に成長し、その後、人不足対策のためローソンスタッフを設立し派遣事業を全国で展開しました。さらなる柔軟性を求め、当社を設立し「matchbox」事業を開始しました。株式会社Matchbox Technologiesは、製品開発、マーケティング、広告事業の意思決定者にアメリカやベトナムなど様々な国籍の人材を起用しており、ベンチャーでありながらグローバルに受け入れられるような製品展開をしています。
企業ページ：https://mxbx.jp/company
＜会社概要＞
社名 株式会社Matchbox Technologies (マッチボックス テクノロジーズ)
設立 2015年7月1日
代表取締役社長 佐藤 洋彰
本社所在地 〒950-0945 新潟市中央区女池上山3-14-10
東京本部 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-4-2 藤和神田錦町ビル3F
代表電話 025-384-4457
資本金 1億4310万円（資本準備金含む）
お問い合わせ先
matchboxご相談窓口
TEL: 0120-425-362
https://mxbx.jp/inquiry
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