【セミナー】“売らなかった”経営者が体験談を語る！「成長戦略セミナー　私が会社を売らなかった理由」8月25日開催

株式会社日本M&Aセンター主催

株式会社日本M&Aセンター（以下、当社、本社：東京都千代田区 / 代表：三宅　卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）は、一度はM&Aを進めるも最終的に「譲渡しない」というご決断をされた経営者を招いて「成長戦略セミナー　私が会社を売らなかった理由」を2021年8月25日に開催いたします。

■参加お申込み：　https://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/growthstrategy2108/
（参加費は無料です。）

当社は、中堅・中小企業の事業承継やM&Aによる成長戦略のサポートを手がけており、全国の経営者の皆様に理解を深めていただくためのセミナーを行っております。

今回のセミナーは、当社主催のセミナーでは初となる“売らなかった”経営者様の体験談をもとに、M&Aについて紐解いていきます。ゲストには、ユニオンネットワーク株式会社　取締役会長（検討当時は取締役社長）で創業者の、松原丈志様をお迎えいたします。

同社は2001年に名刺に特化した印刷会社として創業して以来、高品質、短納期、低コストのサービスを提供すると同時に、独自の名刺発注システムを開発するなどの進化を続け1500社超の取引先をもつまでに成長を続けていました。一方で、業界全体の閉塞感や先行き不安から、社員の将来を考えてM&Aで成長のためのパートナーを見つけるべく、一度は当社と契約を結び、実際に候補先企業様との面談もご経験されましたが、後継者であるご子息とともに真剣に検討した末に「譲渡しない」という決断に至りました。

今回のセミナーは一時間の対談形式です。松原様ご自身のお言葉で、当時後継者候補がいながらもM&Aを検討した理由、M＆Aを進めていく中で感じた葛藤、「譲渡しない」決断に至った経緯、印刷業全体をふまえた自社の現状と展望などをお話いただく予定です。ご質問もお待ちしております。


セミナー概要

成長戦略対談 ―第三者目線による自社分析―

・M&Aを検討したきっかけは？
・どのようにM&Aを進めていったのか？
・検討を進める中で起きた、心境の変化とは？
・「譲渡しない決断」と「それでも成長できた」ワケは？

講師：ユニオンネットワーク株式会社 取締役会長　松原 丈志 様

2001年にユニオンネットワーク株式会社を創業。代表取締役に就任。名刺に特化した印刷会社として高品質と短納期、低コストのサービスを追求し、同社を成長に導いてきた。2020年に取締役会長に就任。次世代をサポートする傍ら、社団法人を立ち上げ教育支援業を行うなど社会貢献を続けている。

 
講師：日本M&Aセンター 成長戦略部 上席課長　河田 寛

 

政府系金融機関にて主に事業承継・金融商品開発・デリバティブ等ソリューション業務に従事。2016年に日本M&Aセンターに入社。主に中堅企業を中心に事業承継等経営課題の解決等約50件超の実績を有する。複雑なスキームについての知見があり、難しい問題を解決してきている。M&A以外による解決も数多く実践。

 

 日時・場所

ライブ配信
8月25日(水)　16:00～17:00

録画配信
9月17日(金)　12:00～13:00
(8/25に実施したセミナーの模様を配信いたします)

オンラインセミナー参加のためのURLは、事前にメールでご連絡いたします


【株式会社日本M&Aセンター（東証一部上場：2127）】

日本M&Aセンターは、2021年4月に創立30周年を迎えました。創業から30年間、当社は、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計6,500件を超えるM&A支援実績を有しています。現在は全国7拠点に加え、海外4拠点（シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア）があります。会計事務所・地方銀行・メガバンク・証券会社との連携も深めており、より身近な事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。また2019年7月、上場支援業務（J-Adviser業務）を新サービスとして立ち上げ、地域のスター企業の輩出をお手伝いできる体制を整えました。これらのサービスを通じて、地方経済活性化や雇用創出に貢献し、真の地方創生実現に向けて活動しています。

会社名：           株式会社日本M&Aセンター
本社所在地：     東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容：        M&A支援、上場支援
設立：              1991年4月
拠点：              東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]