令和8年度診療報酬改定、「充実管理加算」算定予定は35％
～課題は「データ入力・管理負担」、78％がDXツールへの投資意向～
タウンドクター株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山上 慶）は、全国の内科系診療所153施設を対象に、「令和8年度診療報酬改定に伴う生活習慣病管理料に関する意向調査」を実施しました。
〇調査サマリー
調査の結果、令和8年度診療報酬改定後の「充実管理加算」について、35％の診療所が算定予定と回答しました。一方で、47％が「データ入力・管理の負担」を課題として挙げており、制度への関心の高まりとともに、実際の運用体制整備が新たなテーマとなっていることが明らかになりました。
また、今後投資したい領域として78％が「外来データ提出加算のDXツール」を挙げており、診療所が制度対応に向けた業務効率化を重視している実態も見えてきました。
〇調査概要
令和8年度改定で充実管理加算への関心が高まる
令和8年度診療報酬改定前の時点で、充実管理加算を算定している診療所は17％に留まりました。
一方で、改定後の算定意向については、
「算定予定：35％」「検討中：59％」という結果となりました。
改定を機に、多くの診療所が充実管理加算への対応を具体的に検討していることがうかがえます。
算定予定の理由としては、
・項目数が減少し取り組みやすくなったため
・アウトカム評価への対応が必要と考えているため
・加算算定による診療報酬上のメリットがあるため
といった回答が見られました。
算定意向は高い一方、課題は「運用」
充実管理加算について「検討中」「算定しない」と回答した医療機関に課題を尋ねたところ、
業務フローに関する懸念が多く、「どのように運用するか」が現場の主要な論点となっていることがうかがえます。
眼科・歯科連携加算は6割以上が算定予定
眼科・歯科ともに6割以上が算定予定と、連携強化について多くの診療所が対応を進める意向を示しています。
眼科・歯科連携の課題は「連携フロー未整備」
眼科・歯科連携加算について「検討中」「算定しない」と回答した医療機関に課題を尋ねたところ、紹介先の確保よりも、実際の運用フロー構築が大きな課題となっていることが分かりました。
診療所が投資したいのは「人材」より「仕組み」
今後投資したい領域としては、制度対応や地域連携への対応に向けて、診療所ではDX活用への関心が高まっていることがうかがえます。
〇タウンドクター、「予防医療マーク」を新設
タウンドクターでは、生活習慣病管理に積極的に取り組む医療機関を応援する取り組みとして、患者さん向けクリニック検索ページに「予防医療マーク」を新設しました。
本マークは、充実管理加算を算定している、または算定予定の医療機関に付与しています。
患者さんが予防医療や生活習慣病管理に積極的な医療機関を探しやすくすることを目的としています。
▼掲載ページ
https://clinic.npartner.jp/clinics
〇関連セミナー案内：6/30開催「生活習慣病管理料「充実管理加算」算定するべきか？見送るべきか？現場の声から考える」
今回の調査では、充実管理加算や眼科・歯科連携加算への関心が高い一方で、データ提出や地域連携の運用体制整備に課題を抱える診療所が多いことが明らかになりました。
そこでタウンドクターでは、本調査結果をもとに、制度対応のポイントや現場で想定される課題について考える無料WEBセミナーを開催します。
＜調査概要＞
調査名称：令和8年度診療報酬改定に伴う生活習慣病管理料に関する意向調査
調査対象：全国の内科系診療所
有効回答数：153施設
調査方法：WEBアンケート
調査期間：2026年3-5月
■会社概要
タウンドクター株式会社は、オンライン栄養指導サービス「N・Partner」を提供しています。管理栄養士ネットワークを活用し、医療機関における生活習慣病患者の継続支援をサポートしています。
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