株式会社電力シェアリングは、中部電力のAIによる発電量予測技術を用いて、プロシューマのCO2排出回避量最大化を促す「デコ活」ナッジ実証実験を実施します

脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の下、再エネ売電量の最大化を促す環境省ナッジ社会実証を実施

株式会社電力シェアリング

2024年8月17日 17時46分

株式会社電力シェアリング(本社：東京都品川区、代表取締役社長：酒井直樹)は、脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の一環として、プロシューマのCO2排出回避量最大化を促すナッジ実証を、環境省の委託を受けて実施しています。

「デコ活」とは、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称であり、二酸化炭素（CO₂）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む"デコ"と活動・生活を組み合わせた新しい言葉です。

環境省の「デコ活」紹介サイト：　https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

当社では、デコ活の一層の主流化に貢献すべく、当社オリジナルのDSナッジモデル：電力版をベースに、中部電力のAIを用いた発電量予測技術を用いて、スマートフォン・アプリを独自に開発し、プロシューマの最適行動を促すナッジ実証を実施しています。

また、長野県塩尻市等の複数の自治体の協力を得て、社会実証実験（GXコミュニティ事業）も併せて実施しています。

当社独自のソリューション

当社は、2023年より国連が主導し、24時間365日、100％リアルタイムの再エネ電力需給の実現を目指す、24/7 Carbon Free Energy Compact（24/7 CFE Compact ：24/7カーボン・フリー・エネルギー・コンパクト）に加盟し対応策を検討しています。

また、GHG Protocol Scope 2 ガイダンスにおけるロケーション基準の精緻化の動きを先取りし、①送配電網のCO2排出係数を時間帯別に算定し、これに基づき、➁プロシューマの期間CO2排出回避量を算定し、さらに③当該プロシューマの期間平均CO2排出回避係数を算定することで、これまでは難しかった「電力消費の夜シフトによりCO2排出回避量が増大する」事実を主張できるような技術を開発し、昨年に特許取得しております。

今回の事業はこうした当社独自の技術を用いて実施するものです。

事業の概要（令和６～７年度を予定）

地域循環・共生型の経済社会の実現に向け、地域再エネが地域で循環するために、自宅の屋根等に太陽光発電システムを有するプロシューマ世帯の行動変容を促すBI-Techモデル、すなわち、省エネを積極的に進めるプロシューマ（カーボン・マイナス世帯）がカーボンゼロを達成できない「カーボン・プラス世帯」を支援し、（バーチャルな）コミュニティが一体となって一層の省エネの深堀に励み、地域全体のカーボンニュートラル化を目指すBI-Techモデルを構築します。

地域再エネの普及

地域レベルでの炭素中立（ネットゼロ）の実現を見据えて、プロシューマー等の、地域平均より省エネ・省 CO2ができている世帯とそうでない世帯間での協力により地域・グリッドレベルでの炭素中立の実現を目指します。

再エネ発電の価値（CO2排出回避係数（▲kg-CO2/kWh））はどの時間帯でも同じという現行制度の建付け上、「蓄電池の充放電で（再エネ）電力の有効利用」といったkWh価値での表現はできても「再エネ放電の夜シフトでCO2が減ってエコ」という主張はできませんでした。

そこで、独自特許技術を用いて、供給者（プロシューマ）の期間平均CO2排出回避係数（蓄電池のタイムマシン価値）を定量的に算定可能にしています。

電管協から過去の売買電量を収集し、中部電力のAI予測技術を活用し、AIにより各世帯の余剰電力販売量・自家消費量・CO2排出回避量（ベースライン）を予測して見える化するスマフォアプリを独自に開発しています。そこでは、余剰電力販売によるCO2削減努力を当社特許技術を用いて評価し、連続的にフィードバックします。

令和６年度には、電管協サービスの制約からモニターへのフィードバックは翌々日となりますが、令和７年度には発電・消費が行われてから数時間以内にそのCO2排出回避量や金銭ポイント・ランキングをタイムリーにフィードバックすることが可能になります。即時フィードバックによる追加効用についても検証していく予定です。