都内中小企業300社の脱炭素経営を推進（2026年度公益財団法人東京都環境公社事業）

～CO2排出量の「見える化」から「削減計画の策定」まで一体的に支援～

株式会社NTT DXパートナー

2026年5月18日 18時07分

　CO2排出量削減のカギを握る中小企業の脱炭素経営を推進するため、東京都の政策連携団体である公益財団法人東京都環境公社は2025年度より「企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業（見える化への取組支援）」（以下、本事業という。）を行っています。2年目となる2026年度は、株式会社NTT DXパートナー（東京都新宿区、代表取締役社長阿部隆）が本事業を推進する運びとなりました。

　本事業では、都内中小企業300社を対象に、「CO2排出量の可視化支援」「人材の育成支援」「CO2削減に向けた取り組み提案」の3本柱で、CO2排出量の把握から削減計画の策定・実行までを一体的に支援します。専門知識がなくても取り組みやすい仕組みと伴走型支援により中小企業の脱炭素経営の実効性を高めるとともに、大企業を含む取引先や関連企業への波及を図ることで脱炭素の取り組みの着実な拡大を促進し、東京都が掲げる「ゼロエミッション東京」の実現につなげていきます。

１.　背景と目的

　日本を含む世界各国が目標とする「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、CO2排出量の削減は、いまやあらゆる企業にとって避けては通れない経営課題となっています。特に中小企業においては、脱炭素経営は単なる環境対応にとどまらず、企業価値の向上や持続的な成長につながる「経営の在り方そのものの進化」を意味します。しかしながら、自社のCO2排出量を把握・可視化できている中小企業は約25％（4社に1社）※にとどまっており、取り組みの出発点である「可視化」が十分に進んでいるとは言えません。

　その背景には、「費用・コスト面の負担」や「専門知識・人材の不足」といった課題があり、多くの中小企業が取り組みに踏み出せていない現状があります。また、企業の脱炭素化は自社だけで完結するものではなく、取引先を含む企業活動全体での取り組みが前提となっており、大企業にとっても中小企業の脱炭素経営は不可欠であり、両者が一体となった取り組みが求められています。

　こうした状況を踏まえ、本事業では「排出量の可視化」を確実な出発点とし、その先の「具体的な削減」までを一体的に支援します。CO2排出量の正確な算定に加え、対面勉強会による人材育成や専門家による省エネルギー診断、個別相談を通じて、各企業の実情に応じた実効性の高い削減計画の策定までを伴走支援します。単なる可視化にとどまらず削減に向けた具体的な行動につなげる支援を行うことで、中小企業の取り組みの実効性を高め、都内中小企業における脱炭素の取り組みの定着・拡大を図ります。

※ 日本商工会議所・東京商工会議所「2025年中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」

　 https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1206619

２.　取り組み内容

　本事業では、「CO2排出量の可視化支援」「人材の育成支援」「CO2削減に向けた取り組み提案」の3本柱により、中小企業の脱炭素経営の実現を一気通貫で後押しします。NTT DXパートナーがこれまでに培った脱炭素支援の知見を生かし、専門知識や専任人材がなくても、企業の実情に即して無理なく取り組みを開始し、継続できるよう設計された実践的な伴走支援を提供します。

（1）CO2排出量の可視化支援

　脱炭素経営の出発点となるCO2排出量の把握に向け、可視化システムの導入を支援します。企業の状況に応じて、C-Turtle（株式会社NTTデータ）、CO2MOS（NTTドコモビジネス株式会社）、invox炭素会計（株式会社invox）の3つのサービスから選択でき、支援期間中は無料でお使いいただけます。いずれのシステムも、専用ポータルサイトおよび問い合わせ窓口を通じて導入から運用まで一貫してサポートし、初めての方でも安心して活用いただけます。

（2）人材の育成支援

　社内で自律的に脱炭素経営を推進できる人材を育成するため、学習コンテンツや各システムの解説動画、Q&Aを掲載した専用ポータルサイトを提供します。問い合わせ窓口（メール・電話）においても、個別の疑問に丁寧に対応します。さらに、対面形式の勉強会を事業期間中に参加者限定で開催します。1日完結型のプログラムとして、「①CO2算定の意義・基礎知識の解説」「②可視化システムのハンズオン支援」「③省エネセルフ診断と振り返り」まで実施することで、理解から実践までを一体的に支援するとともに、専用ポータルサイトにおいて勉強会後も継続的に学習・実践できる環境を整備します。

（3）CO2削減に向けた取り組み提案

　可視化したCO2排出量を具体的な削減アクションへとつなげるため、中小企業でも取り組みやすい「省エネセルフ診断ツール」を活用した支援を行います。エネルギー管理、空調、照明、生産設備、事務機器などの観点から自社の取り組み状況を簡易に診断でき、結果に基づき優先度の高い削減施策を提示します。業務や生産活動の無駄の見直しにもつながり、コスト削減と脱炭素の両立を後押しします。さらに、専門家による省エネルギー診断を5社限定で無料提供するほか、個別相談会を通じて各企業の状況に応じた実行可能な削減計画の策定まで伴走支援します。