自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」が「令和7年度食品ロス削減推進表彰環境事務次官賞」を受賞

株式会社G-Place

2025年10月1日 11時00分

　自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）の公共イノベーション事業グループが食品ロス対策のために提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」が、環境省と消費者庁が主催する「令和7年度食品ロス削減推進表彰」の「環境事務次官賞」を受賞しました。

環境省ウェブサイト「令和７年度『食品ロス削減推進表彰』受賞者決定について」：

https://www.env.go.jp/press/press_00909.html

消費者庁ウェブサイト「受賞者令和7年度食品ロス削減推進表彰受賞者」：

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/food_loss_award/2025/prizewinner/index.html

「タベスケ」サービスサイト： https://tabesuke.jp/

自治体向けサービスの検索サイト「ロカポ」： https://locapo.jp

■担当者のコメント

「『タベスケ』は、事業者や住民の方を含めて地域一丸となって食品ロス削減を目指しながら、地域の活性化にも貢献するサービスです。食品ロス削減推進法の施行やSDGs目標設定などにより食品ロスの問題に社会的関心が集まるなかで、これまで広報的な周知活動が中心だった自治体に対し、削減に直接的につながる具体的な施策として本サービスを提案してまいりました。多くの自治体に注目していただき、現在では全国で30自治体にまで導入が拡大しています。当社は、この度の受賞を機により多くの自治体にフードシェアリングによる食品ロス削減の仕組みが認知されることを期待するとともに、食品ロス対策に実効性のある自治体主導のフードシェアリングの取り組みが日本全国でより活性化するよう、引き続き本事業に取り組んでまいります。」

（株式会社G-Place 公共イノベーション事業グループ西日本営業チームマネージャー中島啓介）

■フードシェアリングサービス「タベスケ」の概要

　「タベスケ」は、市区町村を主とした自治体の主導でフードシェアリングサービスを運営するためのサービスです。導入した自治体の地域にある小売店（以下「協力店」）は、消費期間内に売り切りたい商品の情報を「タベスケ」上に掲載します。サービスユーザー（以下「ユーザー」）は、掲載された出品情報を確認し、その商品を欲しいと思ったら購入予約を行います。その後、ユーザーは予約した時間に直接小売店に向かい、通常の買い物と同じ流れで店舗にて商品の受け渡しと決済が行われます。自治体はこれらのやり取りを専用画面から確認でき、食品ロスの削減量のほかに、出品数や取引成立数などの数値を集計として出力することができます。

　また、「タベスケ」はあえて決済機能を設けていません。これにより、ユーザーや協力店に支払い手数料が発生しないほか、ユーザーが直接お店に商品を購入しに行くことで、購入予約した商品を直接確認できること、また店舗と顧客とのコミュニケーション促進にもつながり、地域経済の活性化に貢献する、といった派生的効果が期待できます。

　タベスケを通じて、現在では毎月1～1.5 tの食品ロス削減を実現しています。2021年3月のサービス提供開始から2025年9月末時点で全国30自治体にて運用され、ユーザー数10万人以上、累計40t以上の食品ロス削減に寄与しています。

■直近の関連リリース

2025年7月31日

＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を大仙市に提供開始

https://g-place.co.jp/news/277

■世界でも注目される「食品ロス問題」について

　2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。

　その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。

　2023年度の日本の食品ロス量は年間464万トンであり、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（同年度の年間370万トン）を大きく超える量が廃棄されています。また、日本の食料自給率（カロリーベース）は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。

※2 Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。

　目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。

食品ロスに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2025年9月30日)

・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針　令和2年3月31日閣議決定」

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf

・食品ロスの削減の推進に関する法律等（消費者庁サイト）

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote

・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/

・「年次報告書2023」（国連WFP協会資料）

https://jawfp2.org/annual/2023/assets/pdf/jawfp_annual_report_2023.pdf

・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（環境省資料）

https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf

・日本の食料自給率（農林水産省サイト）

https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html

■株式会社G-Placeについて

　1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。

　2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻󠄀・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻󠄀は「一点しんにょう」が正式表記

株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp

一般財団法人辻󠄀・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞

◆ごみスケ　https://gomisuke.jp

　全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。

◆ごみサク　https://www.gomisaku.jp

　家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。

◆ソダイシス　https://pr.sodai-sys.jp

　粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。

◆タベスケ　https://tabesuke.jp/

　お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。