【福岡県庁】「住宅価格高騰」と「空き家問題」という二つの課題を同時に解決！「眠っていた空 き家」が「子育て家族のマイホーム」へ
～空き家再生子育て応援事業の実施に関する協定を締結～
近年、新築住宅価格の高騰により、若い子育て世帯が理想の住まいを手にすることが難しくなっています。一方で、地方では空き家が増加し、防犯や防災、地域の景観維持といった社会課題が深刻化しています。
福岡県では、この「住宅価格高騰」と「空き家問題」という二つの課題を同時に解決するため、新たな官民連携プロジェクト『空き家再生子育て応援事業』を始動しました。
事業の3つの柱
本事業は、以下の3つの連携によって成り立っています。
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空き家の有効活用
増え続ける空き家に光を当て、適切な改修を行うことで、資産価値を再構築します
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子育て世帯の応援
再生された良質な住宅を、子育て世帯が無理のない価格で購入できる環境を提供します
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地域活性化
若い世代が地域に定住することで、まちに活気を取り戻し、持続可能なまちづくりを目指します
事業スキーム
県と市町村が空き家の現状を把握し、空き家所有者の売却を後押しするとともに、民間（買取再販
事業者）のノウハウを生かして再生する「官民一体」のプロジェクトです。
買い取った空き家を、子育て世帯が喜ぶデザインや設備にリノベーションして、手頃な価格の魅力的な住宅に再生することで、地域に若い世帯の移住を呼び込む画期的な取組です。
県 ：事業の全体統括とスキームの構築、物件調査、相続等手続補助のための財源確保
市町村 ：空き家の掘り起こしと、所有者に対する事業参加の呼びかけ・連絡調整
民間事業者：専門事業者の知見を活かした「買い取り・リフォーム・販売」
※買取再販事業者：中古住宅を自社で買い取り、リフォーム等により価値や機能を向上させて販売する事業者
「子育て世帯に魅力的な住宅」へのこだわり
本事業で再生される住宅には、単なる修繕にとどまらない、子育て世帯が笑顔で暮らせるための工夫が施されます。
（例１）小さなこどもの見守りがしやすい広い空間への間取り変更
（例２）親子で一緒に入浴するための広い浴室への改修
（例3）２台以上停められる駐車スペースの拡充
地域の魅力と一緒に住宅を販売！
本事業で住宅を販売する際には、行政がその地域の魅力や自治体が提供する子育て支援策等を一緒にアピールします。「住宅」というハードウェアだけでなく、「暮らし」というソフトウェアをセットで提案することで、子育て世帯が地域に移り住むことへの安心感につなげます。
令和８年度事業概要
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事業実施エリア
飯塚市、柳川市、遠賀町、築上町
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再生予定の空き家の数
70戸
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事業スケジュール
今後、空き家所有者の参加意向を確認でき次第、概ね以下のスケジュールで進めていきます。
令和８年７～１１月 空き家の調査
令和８年９～１２月 査定額の提示、買取手続
令和８年１０月頃～ リフォーム・販売
事業実施の背景
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物価の高騰や人件費の上昇を受けて住宅の価格は大きく高騰（図1）
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一方で県内の空家は増加傾向。防犯や防災、景観の悪化、地域コミュニティの衰退などさまざまな社会問題を引き起こす要因となる（図2）
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住宅購入者が中古住宅を選ばない理由は「価格面の不安」「品質面の不安」「見た目の汚さ」（図3）
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空き家を手ごろな価格の住宅に再生し、中古住宅流通の活性化を図ることで、これから住宅の購入を検討する子育て世帯等を支援する
「空き家再生子育て応援事業の実施に関する協定書」締結式
令和8年8月26日（水）、県・市町村・買取再販事業者で協定締結式を行いました。
本協定に基づき、空き家の掘り起こしから買い取り・リフォーム・販売を官民一体となって取り組みます。
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協定締結者
事業者
有限会社愛住宅
アネストホーム株式会社
アルファー西日本株式会社
株式会社イエマネ
株式会社カチタス
株式会社HouseWest
株式会社Home Estate Aoi
マークスライフ株式会社
山元建設株式会社
株式会社Renatusいいね不動産
市町村
飯塚市
柳川市
遠賀町
築上町
県
福岡県
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協定内容
・本事業の実施における連携協力
・空き家所有者の個人情報及び物件情報の共有と保護
・地域の魅力や自治体の子育て支援策等と一緒となった住宅の PR・販売
問い合わせ先
福岡県 建築都市部 住宅計画課
電話 092-643-3732
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