Group Leaseによる発表タイ特別捜査局が、Group Lease PCLおよび旧取締役に対する刑事告発を棄却

2022年7月1日、当社グループの持ち分法適用会社であるGroup Lease PCL（以下GL）および同社の元取締役2名に対して、Jトラストアジアが行っていた刑事告発が棄却されたことに関して、GLがプレスリリースを発表しておりますので下記の通り日本語にて翻訳してお伝えします。

（以下2022年7月1日GLによるプレスリリース和訳）

プレスリリース

2022年7月1日

特別捜査局がGLと元取締役2名に対する不起訴処分を決定

Group Lease Public Company Limited（以下GL）のDeputy CEOである此下竜矢氏は、以下のように語りました。「2018年1月、JTAからタイ特別捜査局（以下、タイDSI）に、当社および当社の元取締役である田代宗雄氏、此下益司氏の2名に対して刑事告発が行われておりましたが、2022年6月23日、DSIは、当社および元取締役に対する上記刑事告訴を棄却したことを（GLおよび上記2名に対して）通知しました」

「このたび、DSIは、JTAが提起した刑事告訴に根拠がないことを示す最終不起訴処分を決定しました。タイでの投資に関する刑事告訴に対するタイDSIの判断は、今後、世界各国におけるJTAの同様の取引に基づく裁判の根拠を強く否定するものであると考えられます。当社及び当社グループ会社、並びに当社の主要株主等は、当初より、Jトラストアジアが提起した多くの訴訟が濫訴であると主張してまいりました。"

GLの最高経営責任者である石神理貴は、「DSIが我々と同じ結論、すなわちこれらの告訴は無効であり、これにより完全に捜査が終了したという結論に達したことを嬉しく思います」と述べています。

「DSIによる4年半の捜査の結果、JTAによる刑事告訴が棄却され、法的根拠がないことが判明したことは、当社およびそのグループ会社、主要株主の主張を強く支持するものです。また、2017年10月、当社の当時のCEOを失脚させ、2016年および2017年の財務諸表を修正再表示させた際に示したタイSECの結論にも強く反するものとなります。当社は、JTA、Jトラストグループおよびその役員による世界各国で行われた不当かつ乱暴な起訴により、当社、グループ会社および株主が被った損害の賠償を引き続き求めていく所存です。この最終的な不起訴処分は、当社が裁判において、JTAの違法かつ濫用的な法的措置に対する損害賠償を受けるための支えとなることとなりました。」

 以　上