新たに車両9編成追加で鉄道コンテナ輸送事業拡大
インド鉄道輸送事業のグループ会社 Joshi Konoike Transport & Infrastructure 需要増加のインド鉄道輸送市場で成長を加速
鴻池運輸株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦、以下 鴻池運輸）のグループ会社で鉄道によるコンテナ輸送事業（Container Train Operator、以下CTO）※1、自動車輸送事業（Automobile Freight Train Operator、以下AFTO）※2を提供するJoshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt. Ltd.（本社：インド共和国ニューデリー、代表者 Hitendra Joshi、以下 JKTI※3）は、2024年11月より新たに鉄道コンテナ輸送用車両9編成を順次投入し、経済成長が著しいインドの鉄道輸送の需要を取り込むためCTOを拡大します。
※1 鴻池運輸 Web サイト「インドのCTO紹介」
https://www.konoike.net/solution/detail/20230809193427.html
※2 鴻池運輸 Web サイト「インドのAFTO紹介」
https://www.konoike.net/solution/detail/20230809194002.html
※3 鴻池運輸 Web サイト「JKTI紹介」
https://www.konoike.net/company/group/india/joshi-konoike-transport-and-infrastructure
JKTIは、インドで日系物流企業として初めて本格参入したCTOを2017年3月から運行を開始し、現在は西インドの主要3港 (ナバシェバ港・ピパバブ港・ムンドラ港) とデリー首都圏近郊のパートナー運営のICD※4ファリダバッドを結ぶ区間でサービスを提供しています。従前の車両4編成から今回9編成追加により全13編成となることで、車両数は180両（45両/編成）から585両へと約3倍、インド国内CTO業界での車両保有数は7位となります。これを機に、既存ルートのサービスの強化を行うとともに、新しいルートをインド全土へと順次拡げていく計画です。鉄道は一度に大量の貨物輸送が可能なため、経済成長が著しいインドにおける鉄道輸送の需要は増加しています。加えて、CO2排出量の大幅削減ができ環境負荷が少ないため、2070年までにネットゼロ達成の目標を掲げるインドでは、環境面からの鉄道輸送の需要も高まっています。また、貨物専用鉄道が整備されたことにより、トラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトの加速が大いに期待されています。
※4 インド政府から認定を受けた特別施設であり、鉄道輸送を利用した海上コンテナ貨物は必ずICDを通過しなければならない。貨物の受け渡しはもちろん、輸出入通関やコンテナの保管、貨物の積み込み・取り出しなどさまざまな作業をICDで行う
鴻池運輸は、インド事業を「中期経営計画」（2023年3月期～2025年3月期）※5の注力事業の一つとして位置付けており、インドを第二の創業地とも位置付けられるよう、さらなる事業拡大を目指していきます。
※5 「新中期経営計画説明資料」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9025/ir_material_for_fiscal_ym2/118440/00.pdf
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