Relicとケイスリーが協業し、withコロナ/アフターコロナにおける社会課題解決に向けた行政と民間のオープンイノベーションをオンラインで実現するプラットフォームを提供開始

「BEYOND COVID-19 by COLLECTIVE IMPACT」:オープンイノベーションによる行政と民間事業者等との連携・共創により、新型コロナウイルス感染症に伴う困難を乗り越える

株式会社Relic(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO 北嶋 貴朗)は新型コロナウイルス感染症対策下での社会課題の解決に向けた官民連携施策を支援するサービスを開始いたします。今回の協業による取り組みでは、民間事業者等が提案する課題解決に向けた事業アイデアと行政をマッチングし、行政と民間事業者等との連携・共創を加速するオープンイノベーションの仕組み構築・運用を全国の地方自治体に対して期間限定で無償提供いたします。

 

■概要と背景
 本取り組みは、ケイスリー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:幸地 正樹)と共同で推進し、新型コロナウイルス感染症対策下での社会課題の解決に向けた官民連携施策を支援いたします。今回支援をさせていただくのは最大で4自治体、無償期間は各自治体3ヶ月間を予定しております。

 Relicは創業以来、新規事業の支援に特化したSaaS事業である「インキュベーションテック」を活用したイノベーション・マネジメントやオープンイノベーションの推進、クラウドファンディングを活用したファイナンスや事業性検証・マーケティング支援に加え、新規事業プロデュースやコンサルティング、事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営、プロダクト開発やベンチャー・スタートアップ企業への投資などを通じて徹底的にハンズオンし、社会課題を解決する新規事業開発やイノベーション創出を支援する総合的なソリューションを提供してまいりました。これまでに大企業〜中小・ベンチャー企業まで、業界トップクラスである1,000社以上の支援実績があります。

 一方ケイスリーは創業以来、ソーシャル・インパクト・ボンドを含む成果連動型官民連携の導入支援、官民連携によるSDGs経営×金融のエコシステム構築支援など、行政、事業会社、金融機関、非営利組織などの多様な関係者が連携しながら社会的な課題を解決する取り組みに挑戦し続けてきました。

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市民生活や地方自治体の業務において様々な課題が発生しています。
そこで、Relicのインキュベーションテックとケイスリーの官民連携ノウハウを融合することで、新型コロナウイルス感染症対策下での社会課題の解決に向け、行政と民間事業者等との連携・共創を加速するオープンイノベーションの仕組み構築・運用を地方自治体に対して無償で提供いたします。一部の自治体では、官民連携による実証実験プロジェクトの運用を以前から行っておりますが、多くの自治体では官民連携の手法や設計を模索・検討している状況です。

 今回の取り組みを通して、地方自治体は具体的な課題設定を行った上で、民間事業者等からの事業アイデアを募集し、協働してアイデアの実行、サービスの開発、実証実験などを行うことで、新しいソリューションの創出や事業による課題解決につなげることができます。加えて、民間事業者等からの提案を踏まえつつ、複数事業者による事業連携などにもつなげることが可能となります。

■無償提供について
1.申込み対象者:申込みから迅速に導入が可能で、民間事業者等からの提案に対して関係部署等との調整を迅速に実行できる地方自治体様

2.導入決定と募集終了:導入地方自治体は随時決定し随時開始。最大4自治体の導入が決まり次第募集終了予定

3.利用料金:3ヶ月間の無償支援

4.支援サービス
●民間事業者等の事業アイデアを地方自治体に提案するプラットフォームの企画・構築・運用の伴走支援
●プラットフォームにはシェアNo.1のイノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」を活用
 →Throttleサービス説明:https://relic.co.jp/services/throttle/
●Throttleのプレミアムプラン(月額利用料:30万円)相当の機能を無償で提供
●事業アイデア・プランの提案ページ制作、応募フォームの設定、審査やアイデア評価の基準設定、オンラインでの審査や応募者とのビジネスチャット(メールも可)、複数プロジェクトの開催等が可能

5.申込み方法
自治体名/部署名/役職/氏名/メールアドレス/電話番号をご記入の上、下記までお申込み希望のご連絡をお願いいたします。

・会社名:ケイスリー株式会社
・担当:片岡 和人
・連絡先:contact@k-three.org

6.その他:お申込みを頂いた後、ケイスリーにて随時、導入地方自治体を決定させていただきます。

■各社からのコメント

【株式会社Relic 代表取締役CEO 北嶋 貴朗】
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に伴い、急激な経済の停滞や様々な社会課題が発生しています。不可逆な形で世の中の前提が大きく変わったwithコロナ/アフターコロナの世界において、日本全国の大切な産業や資源、そして何より人々の生活を守り、より良い未来を創っていくための意義ある挑戦を少しでも早く、少しでも多く実現していく必要があります。本取り組みが行政と民間事業者等とのオープンイノベーションによる共創を通じた社会課題解決を加速し、その一助となれば幸いです。

【ケイスリー株式会社 取締役COO 片岡 和人】
行政と民間事業者等とのオープンイノベーションによる連携・共創が加速することで、市民生活の改善や地方自治体の抱える業務上の課題の解決につながり、1日でも早く、より良く、新型コロナウイルス感染症に対する喫緊の課題を乗り越えていければと思います。そして、社会的課題への解決手法として官民連携手法が多くの地方自治体で浸透し、1自治体の成果が全国の自治体へも広く展開されるような仕組みの拡大につながれば幸いです。

■会社紹介
[会社名] 株式会社Relic
[代表者] 代表取締役CEO 北嶋 貴朗
[所在地] 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F
[設立] 2015年8月
[URL] https://relic.co.jp/
[事業概要] 新規事業開発やイノベーション創出の支援に特化したSaaS型プラットフォームの運営・提供(インキュベーションテック事業)、新規事業開発やオープンイノベーションに関する総合的な支援やプロダクト開発支援(ソリューション事業)、共同事業開発やJVの立ち上げ、ベンチャー・スタートアップ企業への投資・経営支援(オープンイノベーション事業)

[会社名] ケイスリー株式会社
[代表者] 代表取締役CEO 幸地 正樹
[所在地] 東京都渋谷区恵比寿西1-33-6 JPnoie恵比寿西1F co-ba ebisu内
[設立] 2016年3月
[URL] https://www.k-three.org
[事業概要] 先端技術を取り入れた社会的インパクトマネジメントや成果連動型官民連携など成果向上に向けた手法の研究開発・導入支援(コンサルティング事業)。根拠に基づく政策形成(EBPM)の実装に向けた行政向けプロダクトの開発(プロダクト事業)

■本リリースについてのお問い合わせ先
株式会社Relic  担当:齊藤
TEL: 03-6455-0735 / FAX:03-6869-9452
E-MAIL:info@relic.co.jp
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