【「市区町村『がん検診』受診支援プログラム」実証事業2026 成果報告】自治体がん検診DBを活用した地域・職域連携の仕組みが本番稼働

～共同事業への新規参加健保組合を募集～14自治体との実証で「職域への情報提供スキーム」の実用性を確認

医療保険者加入者向け健康増進サービスを展開する株式会社インサイツ（本社：東京都中央区、代表取締役：石川陽介、以下「インサイツ」）が事務局を務める「市区町村『がん検診』受診支援プログラム」実証事業2026について、トライアル運用を完了し、2026年7月14日より本番環境での運用（一般公開）を開始しました。本プログラムの「自治体がん検診データベース」はすでに全国の自治体を収録しており、今回の実証は、その全国DBのデータ品質を14自治体とともに高め、全国へ拡大するものです。あわせて、共同事業へ新たに参加する健康保険組合を募集します。

※「市区町村『がん検診』受診支援プログラム」は、令和7年度および8年度の厚生労働省補助金事業に採択されています。

▼プログラム詳細はこちら 

https://insights.jp/jichitai_cancer

   データベースは既に全国をカバー ― 実証で「データ品質」をさらに高める

「自治体がん検診データベース」は、すでに全国の自治体（47都道府県＋1,741市区町村＋175政令指定都市行政区）のがん検診情報参照先を収録しており、健保組合は全国どこの加入者にも居住自治体の検診情報を提供できます。

実証事業2026は、各自治体が自ら情報を登録・更新してデータ品質を高める仕組みを確立するもので、14自治体での実証を経て全国へ順次拡大します。

 背景：健保組合が抱える「がん検診」の構造的課題

がん検診は市区町村（地域）と健康保険組合等（職域）の双方で実施されていますが、相互の情報共有が難しく「制度上の分断」が生じています。

特に健保組合にとって、アプローチの手段が限られる被扶養者（ご家族）の受診勧奨は大きな課題であり、未受診による進行がんの発見や将来的な医療費増大のリスクを内在しています。

また、退職等による資格喪失者を居住自治体のがん検診へ円滑に移行させる仕組みも求められています。

 実証事業2026の成果

実証事業2026では、全国から14の自治体（総人口：約330万人）が参加し、2026年1月から全3回の運用会議とトライアル運用を実施しました。主な成果は以下のとおりです。

● 実用性の確認：実証参加自治体の職員がデータベースに検診情報を登録・更新し、住民用画面を確認。情報提供スキームが過度な負担なく継続可能であることを確認しました。

● 検診情報の標準化：標準化した「入力フォーマット（バージョン1.0）」を作成。検査名称等を整理し、国の指針への準拠・非準拠も区別して表示できるようにしました。

● 住民・加入者が迷わない受診ガイド：性別・生年月日を入力すると、受診可能な検診のみを絞り込んで表示。集団／個別も明示しました。

● 運用課題への対応：トライアル運用で抽出された課題（対象年齢・費用入力の自由度、年度更新のリマインド等）への対応をシステムへ反映しました。

● 本番稼働・一般公開：2026年7月14日より本番環境へ移行し、健保組合加入者向けに各自治体のがん検診情報の一般公開を開始しました。

● 専門家の協力：有識者として高橋宏和氏（国立がん研究センター／株式会社メリクオ）が参画。

※実証に参加した14自治体

埼玉県秩父市、千葉県八千代市、千葉県大網白里市、東京都文京区、東京都大田区、静岡県静岡市、愛知県刈谷市、愛知県田原市、大阪府貝塚市、岡山県津山市、高知県宿毛市、長崎県大村市、熊本県熊本市、宮崎県延岡市

 本番稼働により健保組合が得られること

● 加入者・被扶養者への直接的な情報提供：加入者が居住自治体のがん検診情報を取得できる仕組みにより、職域＋地域トータルでの受診機会・受診率の向上を図ります。

● 退職者の国保移行支援：資格喪失を控えた方へ居住自治体の検診情報を提供し、国保への円滑な移行を支援します。

●  精密検査（二次検診）への接続：各自治体のがん検診ページに加え、精密検査に関する情報も提供。検診後の精検受診につなげることで、進行がんによる重症化・将来的な医療費増大リスクの抑制を図ります。

共同事業「市区町村『がん検診』受診支援プログラム」への参加健保組合を募集

インサイツでは、本実証事業の基盤を活用した共同事業（年間基本料のみで安定的に運用可能）への新規参加団体を随時募集しています。

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導入のメリット

● 低コストで全国を網羅：システム構築およびメンテナンスコスト不要。年間基本料のみで、全国の自治体の検診情報に加え、地域保健事業情報・精密検査に関する情報まで集約したデータベースを利用可能。

● 国の評価（インセンティブ）に対応：第4期後期高齢者支援金の加算・減算制度「総合評価指標」の対象（6-③ 市町村が実施するがん検診の受診勧奨：3点／4-② 退職後の健康管理の働きかけ：4点）として活用でき、加算抑制に貢献します。

● 広報支援：事務局が提供する標準素材（チラシ、ハガキ、バナー等）を活用することで、健保組合担当者の実務負担を大幅に軽減します。

共同事業参加費用（年間基本料・税別）

✓ 加入者数 1万人以上：398,000円

✓ 加入者数 1万人未満：298,000円

※加入者数は当該年度の4月1日時点の人数とします。チラシ等の印刷物は含まれません。

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特に、次のような健保組合にとって有効な取り組みです。

●  被扶養者への受診勧奨や退職者の円滑な国保移行に課題を感じている

●  自治体がん検診の活用に関心があるが、具体的な進め方を模索している

●  既存の保健事業を大きく変えずに、新たな取組を検討したい

会社概要

会社名：株式会社インサイツ

代表者：代表取締役　石川陽介

所在地：東京都中央区日本橋浜町1-3-12　第7センタープラザ2階

プライバシーマーク登録番号：14500026(07)

事業内容：

健康保険組合加入者向け健康増進サービス

健康情報の分析・評価・ナビゲーション

ヘルスケアコンサルティング

ヘルスケアICTサービス

URL：https://insights.jp/