【軽自動車は自動車税の還付が無い】軽自動車ユーザーの74%が「知らない」との回答だったことを受け、廃車の申込みが殺到する3月に軽自動車の買取りを強化します

軽自動車は3月中に廃車しないと自動車税がかかります—

ユニオンエタニティ株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：安部哲史）が運営する廃車の買取りサイト『ハイシャル（https://haishall.jp）』では、毎年4月1日に自動車の所有者に対し翌年の自動車税が課されることが要因し、3月は廃車の申込みが殺到しています。しかし、軽自動車ユーザー100名にアンケート調査を行ったところ、【軽自動車は自動車税の還付が無い】ことを「知らない」と答えた人が74%と半数を大幅に上回ったことを受け、軽自動車ユーザーに自動車税の還付が無いことを認知してもらうためにも3月に軽自動車の買取りを強化することをお知らせします。

■軽自動車の買取りを強化する背景
廃車の買取りサイト『ハイシャル』では、軽自動車に留まらず3月は廃車の申込みが殺到し、その数は平常時のおよそ2倍です。このことから、多くの人が3月中に廃車することで翌年の自動車税がかからないようにしたいと思っていることが伺えます。軽自動車と違い、普通自動車は年度の途中で廃車しても自動車税が月割りで還付されますが、それでも普通自動車の申込みも3月に倍程度殺到します。4月から新しい年度が始まり生活スタイルが変わることを受け車を手放す人も多いかと思われますが、軽自動車に関しては年度の途中で廃車しても自動車税の還付が無いことも一因であると『ハイシャル』では予想していました。今回その裏付けをするためにも自動車税に関するアンケート調査を行ったところ【軽自動車は自動車税の還付が無い】ことを「知らない」人が大多数だったことを受け、軽自動車ユーザーに自動車税の還付が無いことを広く知ってもらうことができれば、「還付が無いから自動車税がかかる前に廃車しておきたい」と思った人の経済的な負担を回避することができると考え、申込みの殺到する3月に軽自動車の買取りを強化することを決定しました。

■ 調査概要：軽自動車の自動車税還付に関する調査
■ 調査期間：2022年1月26日～1月27日
■ 調査対象：軽自動車を保有しているユーザー
■ 調査方法：インターネットによるアンケート調査

■お金を大切にするユーザーへ届けたい
廃車の買取りサイト『ハイシャル』では、廃車となり中古車として国内で再販できない車でも、資源として再利用が可能だったり、海外で人気のある車種だとパーツのニーズが高いため、エンジンがかからず動かない車や車体がひどく傷ついた車に買取価格がつくことがあります。このような車は廃車費用がかかると思っているユーザーも多く、少しでもお金になればと思い『ハイシャル』のサイトにたどり着くユーザーがいます。数千円の買取価格でも「ハイシャルに廃車依頼をして良かった」とその後リピーターになってくれるユーザーもいる程で、少額のお金も大切にしている人がたくさんいると実感させられます。軽自動車の自動車税も月割りに換算すると少額かもしれませんが、還付が無いため使わなくなってきたことを実感してから廃車すると支払った自動車税が無駄になってしまう可能性があります。買取強化を行うことでお金を大切にするユーザーへ軽自動車は自動車税の還付が無いと伝えられれば、より良い廃車買取りサービスの提供へ繋がると考えています。

■廃車の買取りサイト『ハイシャル』　https://haishall.jp

【会社概要】
会社名：ユニオンエタニティ株式会社
所在地：〒550-0015　大阪府大阪市西区南堀江1-1-14　四ツ橋中埜ビル4F
代表者：代表取締役社長　安部哲史
設立：2016年5月
事業内容：WEBサービス事業（廃車買取事業、車輸送事業、中古車専門フリマサイト）