「自治体ＤＸ支援業務」第１号案件の取組みについて

　千葉銀行（頭取 米本 努）は、印西市（市長 板倉 正直）とＤＸ支援に関する業務委託契約を締結し、同市の全庁業務量および人材配置の調査分析業務を受託しましたのでお知らせします。

　当行は、2021年8月に業務提携した株式会社チェンジ（代表取締役兼執行役員社長 福留 大士、以下「チェンジ」）をＤＸ推進における戦略的協働パートナーとして、今年4月より自治体ＤＸ支援業務を開始しており、本件は同社との協働業務第1号案件となります。
　印西市は、急激な人口増に加え、少子高齢化やデジタル化の進展等による新たな行政需要への的確な対応が求められるなか、職員の業務負担増が課題となっており、市民サービスの維持・向上に向けた組織体系の見直しやＢＰＲ※の必要性が高まっています。
　当行は、業務効率化や人的資源の効果的な配分、行政運営の最適化を目的に、チェンジとその子会社である株式会社ガバメイツ（代表取締役社長 別府 幹雄）を事業パートナーとして、全庁業務量調査や業務フローの可視化、他自治体との比較による業務分析と課題の抽出、最適化に必要なソリューションの提案を行い、課題解決を支援します。
　当行は、地域社会のパートナーとして、行政のデジタル化を推進し、地域のデジタル実装を通じた地域経済の持続的成長に貢献してまいります。

※ビジネスプロセス・リエンジニアリングの略で、業務プロセス全体の抜本的な見直しと再構築のこと。

 

 

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