ニッポンタブレット、QRコード決済も可能なタブレット端末の設置数が5万台を突破。1カ月で13,000台を超える躍進。

「中小個人商店を中心とするおみせ活性化を起点とした地域創生・地方創生の実現」及び「日本をキャッシュレス化する」をビジョンに掲げ、さまざまなおみせ活性化ソリューションを提供するNIPPON Platform株式会社(東京都品川区、代表取締役会長:高木 純、代表取締役社長:菱木 信介、以下 ニッポンプラットフォーム)は、タブレット事業開始の2017年より2年を迎えた2019年6月時点で、QRコード決済も可能なタブレット端末「ニッポンタブレット」の加盟店設置累計数が5万台を達成しました。2019年5月〜6月の月間達成数は13,000台以上の伸び高となり、2019年12月末までに目標に掲げている「設置台数10万台突破」に向けて、さらなる躍進を続けてまいります。

▼ニッポンタブレットの無料レンタルはこちらから 
https://nippon-tablet.com/

 


ドラスティックな(思い切った)方策の実施キャッシュレス推進

安倍政権は、2014年の「日本再興戦略」をはじめ、さまざまなキャッシュレス推進の方針を打ち出してきました。2017年に閣議決定された「未来投資戦略 2017」においては、 KPI(Key Performance Indicator:重要な評価指標)として 10年後(2027年)までにキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指すとしています。キャッシュレス化は国力強化につながるメリットが期待されています。
そのような日本政府の指針を実現すべく、ニッポンプラットフォームはキャッシュレス化を阻む問題解決に取り組みました。
1)タブレット端末の無償レンタル
2)おみせに10%上乗せ還元キャンペーンの実施

キャッシュレス化を阻むとされている導入コストについて、ニッポンプラットフォームは中小個人商店などが負担なくキャッシュレス対応がはじめられるように、QRコード決済などのキャッシュレス機能のほか、集客・顧客化機能、店内BGMサービス、通訳機能など店舗運営上で便利な複数の機能を1台に兼ね備えたタブレット端末を無償でレンタルしています。

さらに、おみせも消費者と同じように還元されることでキャッシュレス化は促進できると考え、おみせに対して10%上乗せ還元するキャンペーンを4月1日より開始しました。おみせを応援するこれらの施策により、目標予定数を大きく上回る達成率で全国の中小個人商店を中心にタブレット導入を推し進めることができました。


観光先進国の実現に向けて

「未来投資戦略」2017では、「明日の日本を支える観光ビジョン」―世界が訪れたくなる日本へ、すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境に―
と、キャッシュレス・ビジョンを挙げています。東京オリンピック・パラリンピックはキャッシュレスに向けた強い追い風になります。
ニッポンプラットフォームは、Amazon Pay, d払い®, pringなどの国内に対応した決済ブランドのみならず、中国三大決済のひとつであるWeChat Pay(ウィーチャットペイ)やシンガポールの NETS Pay(ネッツ ペイ)など、世界の決済ブランドにも対応しています。

また、タブレットの通訳機能は、日本語を話せない外国からのお客様にもしっかり対応・おもてなしできるよう、通訳オペレーターがタブレット画面を通して、リアルタイムに通訳ができ、対応言語は訪日外国人の80%以上をカバーした7ヶ国語です。インバウンドもこれ一台で簡単に対策を取れることも、ニッポンタブレットの強みです。


10万台突破、そしてその先へ

ニッポンプラットフォームおよびニッポンタブレットでは、国内外のキャッシュレス決済ブランドとの提携を加速するとともに、さらなる機能・サービスの拡充を図り、産官学によるキャッシュレス推進の強化、自治体との連携による地域住民の利便性向上、商店街等の消費活性化、インバウンド観光振興など地方創生に貢献し、地域経済の活性化に引き続き邁進してまいります。


ニッポンプラットフォームについて

「中⼩個⼈商店を中⼼とするおみせ活性化を起点とした地域創⽣・地⽅創⽣の実現」及び「⽇本をキャッシュレス化する」をビジョンに掲げ、タブレットの無償提供、QR コード決済アグリゲーションサービス、IP カメラを活⽤したおみせアナリティクス、インバウンド関連サービス、防犯・防災関連サービスなど、さまざまなおみせ活性化ソリューションを提供しています。


ニッポンタブレットで利用できる決済ブランド(2019年7月17日現在)
Amazon Pay, d払い®, pring, atone, PAY ID, WeChat Pay, NETS Pay, DBS PayLah!, OCBC Pay Anyone, UOB Mighty

NIPPON Platform 株式会社
本社:〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F
H P:https://nippon-platform.co.jp/
代表:代表取締役会長 兼 海外事業CEO 高木 純
   代表取締役社長 兼 国内事業CEO 菱木 信介
設立:2016年10月
資本金:502,487,400円(資本準備金含む)
事業内容:スマート決済プラットフォーム事業、おみせプラットフォーム事業
顧問:橋田 浩一(PLR*1技術顧問)
東京大学 大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター教授
*1自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。
 PDS (Personal Data Store) の一種で個人生活録(PLR: Personal Life Repository)のこと。


 
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