＜インフレ時代の退職金運用やライフスタイルに関する意識調査＞退職後の収入減少やインフレによる貯蓄の目減りの不安から、6割以上が新NISAを積極的に活用。今後は海外投資への関心が上昇。
〜投資詐欺対策として51%がマネーリテラシー向上に取り組んでいるものの、正確な情報の確認方法には課題も〜
「退職金に関する意識調査」結果の概要
１. 現在の資産運用において積極的に活用されている上位は「新NISAつみたて投資枠（68%）」「新NISA成長投資枠（63%）」今後は「海外投資」への関心が上昇
２. 資産運用に取り組む上での不安の1位は「インフレや円安（71%）」次いで「市場の大きな変化（62%）」
３. 退職をきっかけに資産運用を考えた理由の１位は「退職後の収入が減ること（73%）」、次いで「インフレ等で貯蓄が目減りしていくことに対する不安（51%）」
４. 退職金の運用に関して、専門家・アドバイザーに教えて欲しい情報の上位は「税金や法律の情報（73%）」「経済指標や金融ニュースに関する解説や解釈（40%）」
５. SNS等を通じた投資詐欺に対して講じている対策について、51%がマネーリテラシー向上のための情報収集を行なっている。一方で、情報の信頼性をしっかり確認できていると思っている人は19%と少ない結果に。
６. 退職後にチャレンジしたいことの上位は「投資や資産運用（60%）」「新しい趣味の追求（58%）」「健康やフィットネスへの取り組み（48%）」「家族や友人との時間を大事にする（45%）」とポジティブなセカンドキャリアへの目標を掲げる回答が多い結果に
調査概要
調査名：「【Japan Asset Management】退職金に関するアンケート」
調査期間：2024年6月24日（月）～2024年6月30日（日）
調査対象者：当社が過去主催した退職金関連のセミナーに参加申し込みいただいた方
調査方法：WEBアンケート方式で実施
有効回答数：562名
調査実施の背景
人生100年時代、そして昨今続くインフレや円安傾向などの市場環境により、資産運用全般への関心が急速に高まっているとともに、老後の生活を支える「退職金」を取り巻く環境も大きく変化を迎えています。企業の退職金制度は一時金支給型から確定拠出年金へ移行する傾向があり、公的年金の支給開始年齢引き上げにより退職金と年金を組み合わせた長期的な資金計画の重要性が高まっています。このような背景から、当社では現在の退職金や老後のライフスタイルに関する意識の変化や実態を把握すべく、当社主催の退職金関連セミナーに申し込みいただいた方の中から562名に対して調査を行いました。
調査結果サマリー
１. 現在の資産運用において積極的に活用されている上位は「新NISAつみたて投資枠（68%）」「新NISA成長投資枠（63%）」今後は「海外投資」への関心が上昇
現在実施している資産運用や資産管理の手法について、1位が「新NISA（つみたて投資枠）での投資」が68%、2位「新NISA（成長投資枠）での投資」が63%と、6割以上が新NISAを活用している状況が見られます。
注目すべきは、今後の投資意向における国内外の傾向の変化です。「国内個別株」への関心は現在の61%から今後は40%へと21%減少する一方、「海外個別株」は現在の20%から今後は33%へと13%増加。
「外国債券」も現在の28%から今後は39%へと11%増加しています。
円安の影響もあり、今後の運用については海外投資への関心が高まっていることがうかがえます。
２. 資産運用に取り組む上での不安の1位は「インフレや円安（71%）」次いで「市場の大きな変化（62%）」
資産運用に取り組む上での不安や懸念点について、71%が「インフレや円安など、社会情勢の変化」と回答。次いで、「市場の急騰・暴落による保有資産の変化」が62%、「課税・増税への不安」が30%の結果となりました。
３. 退職をきっかけに資産運用を考えた理由の１位は「退職後の収入が減ること（73%）」、次いで「インフレ等で貯蓄が目減りしていくことに対する不安（51%）」
退職金の運用を意識したきっかけとして、１位は「退職後の収入が減少することへの懸念から」が73%、２位「インフレによる、現金価値の目減りと生活コスト増懸念のため」が51%という結果となりました。昨今のインフレにより、退職後の家計収支への懸念が、資産運用を考えるきっかけになっていることがわかります。
４. 退職金の運用に関して、専門家・アドバイザーに教えて欲しい情報の上位は「税金や法律の情報（73%）」「経済指標や金融ニュースに関する解説や解釈（40%）」
資産運用アドバイス以外に、アドバイザーから提供してほしい情報について、「税金や法律に関するアドバイスや情報」が73%、次いで「経済指標や金融ニュースの解説や解釈」が40%の結果となりました。先日公表された骨太の方針では言及されなかった「退職金課税」を含め、税金の動向を注視している退職者層が多いことが伺えます。
５. SNS等を通じた投資詐欺に対して講じている対策について、51%がマネーリテラシー向上のための情報収集を行なっている。一方で、情報の信頼性をしっかり確認できていると思っている人は19%と少ない結果に。
昨今問題視されている投資詐欺への対策について、51%と半数以上が「マネーリテラシーを上げるための学習や情報収集を行なっている」と回答。一方で「何も行なっていない」と回答した人が29%で２位にランクインする結果に。さらに、「情報の信頼性を確認するために調査や検証を行っている」と回答した人は19%でした。
６. 退職後にチャレンジしたいことの上位は「投資や資産運用（60%）」「新しい趣味の追求（58%）」「健康やフィットネスへの取り組み（48%）」「家族や友人との時間を大事にする（45%）」とポジティブなセカンドキャリアへの目標を掲げる回答が多い結果に
退職後にやりたいこと、新たな目標・夢についての調査では、「投資や資産運用への関心」の回答が60%、「新しい趣味や趣味の深掘り」が58%、次いで「健康やフィットネスへの取り組み」が48%と、退職後へのポジティブな意欲が見られました。
まとめ
本調査から、退職前後の方々の資産運用への高い関心が明らかになりました。6割以上が新NISAを活用し、海外投資への関心も高まっています。一方で、71%がインフレや円安に不安を感じており、73%が退職後の収入減少を懸念しています。
注目すべきは、51%がマネーリテラシー向上に取り組む一方、情報の信頼性確認に課題がある点です。また、退職後の目標として60%が投資や資産運用を挙げ、同時に新しい趣味（58%）や健康（48%）にも高い関心を示しました。
一方、増加する投資詐欺への対応には課題が残ります。50%以上が対策に取り組む一方、約30%が無対策という結果は、金融教育の重要性を浮き彫りにしています。
変化の激しい現代において、退職前からの適切な金融リテラシー獲得が、安定した老後と新たな人生の挑戦に不可欠であると言えるでしょう。
代表取締役 堀江智生 コメント
今回の調査結果から、市場環境の急速な変化と、それに伴う退職前後の方々の不安や期待が明確になりました。特に、インフレや円安への懸念が高まる中、退職後の生活費に対する不安が顕著です。
一方で、多くの方が退職後の新たなチャレンジや社会貢献に関心を持っていることも分かりました。これらの希望を実現するためには、適切な資産運用の知識と実践が重要と考えます。
変化の激しい時代だからこそ、お客様が経済的な不安から解放され、ご自身の可能性に挑戦できる環境を整えることが我々の使命だと考えています。
今後も、お客様一人ひとりの人生に寄り添い、豊かで充実した退職後の生活を実現するためのサポートを、より一層充実させていきます。
株式会社Japan Asset Managementについて
Japan Asset Managementは、総合的な金融サービスを提供する資産運用コンサルティング会社です。2018年2月創業以来、のべ2,000名以上のお客様の資産運用を支援してまいりました。「資産運用という良識を、日本の常識にする。」をビジョンに、顧客本位の金融サービスの可能性や新しいあり方を常に追求し、お客様の夢や目標の実現に伴走していきます。
会社名 ：株式会社Japan Asset Management
代表者 ：代表取締役 堀江智生
創業 ：2018年2月
所在地 ：東京都渋谷区東三丁目25番11号TOKYUREIT恵比寿ビル6階
事業内容 ：金融商品仲介業
投資助言・代理業
資産運用コンサルティング業務
登録番号 ：金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第837号
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