中国SNSの口コミデータから見えた『2026年春節の訪日予測レポート』を公開 底堅い個人旅行の意欲が浮き彫りに
～揺れる日中関係の裏で「訪日ファン」は健在。キーワードは“生活体験”と“脱・中国一本足”のポートフォリオ戦略～
株式会社NOVARCA（東京都千代田区、代表取締役社長CEO：濱野 智成）は、中国主要SNSの口コミビッグデータとJNTO等のファクトデータを掛け合わせ分析した「2026年春節訪日予測レポート」を公開いたしました。2025年11月の外交的緊張の影響を受け、中国本土からの団体旅行が一時的に抑制される一方で、SNS上のデータからは「日本を深く知るリピーター」による底堅い個人旅行の意欲が浮き彫りになっています。
■本レポートのハイライト
団体旅行は減退も、個人旅行とポジティブ評価は底堅く推移
2025年11月の中国本土からの訪日客数は、2019年同月比で46%程度に留まっていますが、SNS（RED等）での「訪日旅行」に関するポジティブ投稿比率は依然として高く、週次ベースでの急激な落ち込みは見られません。
・関心のシフト：「観光地消費」から、温泉や日本の生活感を楽しむ「生活体験消費」へと関心がシフト
・新たな注目スポット：混雑を避け、風水的に縁起が良いとされる「滝（那智の滝、白須の滝など）」が新たなニッチスポットとして注目されています。
「脱・中国一本足」が進むインバウンド市場の構造変化
中国本土の回復が一時的に鈍化する一方で、台湾、香港、シンガポール、東南アジアからの訪日が加速しています。
・台湾の台頭： 年間の消費額では中国本土に次いで2位に浮上しており、中国本土と同レベルになる可能性も見えています。
・リピーターの増加： 2025年第4四半期には、訪日回数「3回以上」のリピーター比率が増加傾向にあります。
2026年春節の予測と「オールバウンド戦略」
今年の春節期間中、中国本土からは30〜50万人が訪日する見込みです。この時期に来日する層は、情勢に左右されず日本を支持する「真の日本好き」といえます。NOVARCAでは、訪日時の認知を起点に、帰国後も越境EC等を通じて継続購入を促す循環型モデル「オールバウンド戦略」を提唱しています。
■株式会社NOVARCA 代表取締役社長CEO 濱野 智成のコメント
『政治リスクが高まる局面こそ、消費者の“本音”と“行動”を見極める必要があります。日本の人口縮小が確実視される中、インバウンドは単なる短期売上の市場ではなく、グローバル市場への滑走路と言えます。好きで日本に来てくれるファンをどうグリップし、継続的な関係を築くか。2026年の春節はその戦略力が問われる分岐点となります。』
■レポートのダウンロードはこちら
本プレスリリースの詳細なデータや、SNS上のワードランキング、ポジネガ分析を網羅したレポート全文は、以下のリンクより無料でご覧いただけます。
※競合他社等と判断されました場合は、お送りすることができかねます旨、ご了承いただけますと幸いです。
【レポート内容】
・中国SNS（RED・Weibo）における訪日ロコミ数とポジネガ比率推移
・「観光×目的地」最新ワードランキング（11月〜12月）
・国・エリア別の訪日旅行消費金額比較
・2026年春節の訪日旅行動向予測
■株式会社NOVARCAについて
社名：株式会社NOVARCA（ノヴァルカ）
代表者：代表取締役社長CEO 濱野 智成
所在地：東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F
事業内容
中国・ASEAN・欧米を対象に世界市場での成長を支えるプラットフォームサービス
・ソーシャルコマースを活用した流通販売支援
・データを活用した総合的なマーケティング・プロモーションの立案・実行支援
■NOVARCAの事業概要と今後のビジョン
「国境の先に、新常識を。」をミッションに、グローバルブランド企業の商品開発、生産需要の精緻化、調査・広告、流通販売、CRMなどのバリューチェーンを支えるソーシャルコマースプラットフォーム事業を展開しています。昨今「失われた30年」と称されるように、日本経済の長期停滞が続いています。
さらに、今後加速する人口縮小によって、内需の低下が進み、経済大国としての国際的な競争力の減退も懸念されています。一方で、世界ではアジアを中心に経済成長がさらに加速していくことが予想されます。日本の優れた商品・サービスを評価し、買い求める生活者の需要を取り込むことは､日本経済活性化に向けた大きなチャンスであり､命題です｡
NOVARCAは、日本経済の活性化にむけた外需の取り込みを図るべく、祖業であるデータ解析の技術を軸にしたソーシャルコマースプラットフォーム事業を通じて、日本企業の「オールバウンド戦略」の推進とグローバルビジネスを支援してまいります。
※「オールバウンド戦略」とは､NOVARCAが提唱する訪日ツーリストを起点としたグローバル消費者の獲得戦略
当社のソーシャルコマースプラットフォーム事業においては、近年注目を高めるSDGsなど社会課題解決に資する取り組みにも対応しています。すでに中国やアジア市場において、企業の生産活動と生活者の消費行動をデータで精緻に解析し、最適な需給バランスにもとづくサステナブルな事業活動を支援・推進する実績も出ています。
今後もNOVARCAは、国境の先に新常識を生み出し､日本ブランドの世界的成長に貢献してまいります。
■NOVARCAが提供するソーシャルコマースプラットフォーム事業の概念図
■NOVARCAの主な沿革
2025年9月
AI技術を活用したクリエイティブ制作ソリューション"NOVARCA AI Creative"をリリース
2025年6月
Bytedance社の公式TikTok Shop Partenerとして日本市場でのソーシャルコマース市場へ参入
2025年5月
訪日ツーリストに特化したデジタルマーケティングソリューション"NOVARCA Display Network"をリリース
2025年3月
グローバル事業の舵取りをサポートする自社メディア"GlobalCampus"をリリース
2024年8月
調剤薬局のM&Aを発表し､医薬品の越境EC事業へ参入
2023年3月
更なるグローバル成長を加速させるべく安武 弘晃氏（元楽天株式会社 取締役常務執行役員、現Junify Co-Founder CEO）と、任 宜氏（元DeNA China CEO、現スマートニュース株式会社 取締役CSO）を社外取締役に招聘
2022年12月
『株式会社NOVARCA』へ社名変更。KANDA SQUAREへ本店移転
2022年10月
グロービス･キャピタル･パートナーズ､JICベンチャー･グロース･インベストメンツ､DNXVenturesなどからシリーズCの資金調達を実施
2022年1月
「抖音（Douyin）」が手がける越境EC「抖音電商全球購（Douyin EC Global）」への出店支援を本格開始
2021年9月
中国SNS・ECを定点観測・分析する新サービス「数慧洞見-Data Vision-」発表
2021年２月
「抖音（Douyin）」などの配信サービスを提供するプラットフォームOcean Engine Japan 2021年度「認定代理店制度」にて、日本企業唯一となる最上位格「ダイヤモンド」を受賞
2020年11月
インバウンドに代わる日本ブランドと中国消費者の接点作りを支援する「意中盒（イーヂョンフー）」発表
2020年9月
代表の濵野が「NewsPicks NewSchool」新講座「ニューチャイナ・マーケティング」のプロジェクトリーダー（講師）に就任
2019年12月 中国企業のM&Aを発表（自社中国100%子会社と協業先企業を経営統合）
2019年10月 日本郵政キャピタルをリード投資家としたシリーズBの資金調達を実施
2018年4月 越境ECプラットフォーム｢越境EC X（クロス）｣を発表
2017年11月 DNXVenturesをリード投資家としたシリーズAの資金調達を実施
2017年1月 株式会社ホットリンクから分社化
2015年11月 株式会社ホットリンク（東証マザーズ3680）の新規事業として立ち上げ
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