官民連携で「二地域居住」の先進モデルへ。株式会社NOTEが兵庫県丹波篠山市の「特定居住支援法人」に指定。

～空き家活用と「ふるさと住民登録制度」を軸に、関係人口を経済・人的還流へ繋ぐ～

古民家再生を通じた地域活性化に取り組む株式会社NOTE（本社：兵庫県丹波篠山市、代表取締役：藤原岳史、以下「NOTE」）は、この度、兵庫県丹波篠山市より「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」に基づく「特定居住支援法人」に指定されました。

NOTEは2015年、当時の国家戦略特区を活用した「篠山城下町ホテル NIPPONIA」の開発を皮切りに、市内の歴史的建造物を宿泊施設や店舗へと再生し、観光を通じた持続可能なまちづくりに邁進してまいりました。昨年度からは、国土交通省が推進する「二地域居住」の受け皿として、空き家活用や滞在拠点の整備をさらに加速。来年度に導入が予定されている「ふるさと住民登録制度」も見据え、観光にとどまらない多様な入り口から丹波篠山に関わる人や企業を増やし、地域インフラの維持と活性化に寄与することを目指しています。

今後は、市内で観光・移住事業を牽引する一般社団法人ウイズささやまをはじめ、地域の様々なステークホルダーと緊密に連携し、官民一体となった具体的な取り組みを推進してまいります。

なぜ今「二地域居住」なのか

現在、日本各地で東京一極集中の是正や、地方の人口減少・高齢化に伴う生活インフラの維持が喫緊の社会課題となっています。これを受け、国土交通省では地方活性化の切り札として「二地域居住等先導的プロジェクト」を強力に推進しています。
こうした国の動きに先駆け、当社は令和7年度より丹波篠山市等とのコンソーシアムを組成し、二地域居住の可能性を探る実証調査を進めてまいりました。その結果、都市部居住者の「地方と深く関わりたい」という強い潜在ニーズを確認すると同時に、その受け皿となる滞在拠点の整備が不可欠であるという結論に至り、今回の特定居住支援法人の指定へと繋がりました。

「特定居住支援法人」指定による具体的変化

今回の指定により、これまで民間企業ではハードルが高かった以下のプロセスが緩和され、事業の加速が可能となります。

• 情報連携の強化： 空き家物件所有者の紹介など法的な制限により困難だった情報の円滑な取得。

• 拠点の創出： 二地域居住者が中長期滞在できる拠点の改修・仕組みづくり。

• ワンストップ支援： 移住（定住）でも観光（短期）でもない、「第3の居住スタイル」の相談窓口としての機能。

今後の展望

今後NOTEでは「特定居住支援法人」として、以下の3点を軸に丹波篠山のまちづくり推進に寄与してまいります。

• 宿泊を「入り口」とした関係性の創出
  宿泊体験を通じて地域のファンになった人々を、二地域居住へとシームレスに繋げる導線を設計。

• ふるさと住民登録制度（総務省）との連動
  来年度から試行される本制度を活用。地域とのつながりを可視化し、単なる訪問者ではなく「地域を支える一員」としての権利や愛着を醸成。

• 経済・人的環流の最大化
  二地域居住者が増えることで、地域の購買活動の維持、祭事やコミュニティへの参画など、持続的な人流を創出。

代表取締役　藤原 岳史　コメント

2015年に「篠山城下町ホテル NIPPONIA」を開業してから10年、私たちは「なつかしくて、あたらしい、日本の暮らしをつくる」というビジョンのもと、歴史的建築物の活用を通じた地域再生に挑んできました。かつては「事業性がない」とされた古民家活用ですが、法改正や社会的な認知の変化を経て、今や全国30箇所以上に広がる事業へと成長しました。しかし、私たちの真の目的は単なるホテル開発ではありません。
この10年間の活動は、地域の暮らし文化を未来へ繋ぐための狼煙（フラグシップ）であり、その先にある「持続可能な地域社会」の実現こそが本質的な目的です。
今回の「特定居住支援法人」への指定は、観光という「一泊」の関わりを、二地域居住や多拠点居住といった「一生」の住民へと深化させるための大きな転換点（エポックメイキング）であると捉えています 。
丹波篠山という豊かなフィールドから、日本の新しいライフスタイルと、次世代のまちづくりモデルを提示していきたいと考えています。

＜組織概要＞
会社名：株式会社NOTE
代表者：藤原 岳史
設　立：2016年5月
所在地：兵庫県丹波篠山市二階町18‐1

U R L ：https://team.nipponia.or.jp/note-inc/
事業内容：まちづくり開発事業（コンサルティング、事業計画策定、資金調達、設計監理、リーシング等）