従業員エンゲージメント向上活動を支援するソリューションを強化し、企業価値向上をサポート

～従業員一人ひとりに着目した「測定・分析サービス」と強化した「1on1サポート」を提供～

株式会社日立ソリューションズ・クリエイト

2025年1月23日 11時00分

　株式会社日立ソリューションズ・クリエイト（本社：東京都品川区、取締役社長：南章一、以下、日立ソリューションズ・クリエイト）は、従業員エンゲージメント向上活動を支援するソリューションとして、2024年4月に販売を開始した「従業員エンゲージメント育みサービス」（以下、育みサービス）に加え、株式会社日立製作所のサーベイソリューション「日立人財データ分析ソリューション」（Hitachi People Analytics、以下、HPA）の取り扱いを開始します。

　HPAのサーベイによって職場で働く人々の意識の定点観測（測定）・分析を実施し、育みサービスによる「日々の従業員エンゲージメント向上」を継続的に実現することで、お客さまの従業員エンゲージメント向上の好循環を生み出し、お客さまの企業価値向上を支援します。

　また、同時に、育みサービスにおいて、従業員エンゲージメント向上のキーとなる1on1※1の計画・実施時の負担を軽減し、効果的で質の高い1on1を実現する「1on1サポート」を強化します。

　近年、人的資本経営や非財務資源の開示など、人的資源を重要視した経営が注目されており、従業員や組織の状態を把握するために、サーベイが広く活用され始めています。しかし、サーベイを実施していない企業は約6割※2もあり、実態の測定ができていないというのが現状です。また、実態の測定を行っている企業であっても、結果の分析ができていないため適切な対策を打てず、従業員エンゲージメント向上に結びつかない、などと感じている企業は7割以上※3もあり、解決策を模索している企業は少なくありません。

　このような背景の下、日立ソリューションズ・クリエイトは、従業員サーベイの測定・分析から日々の従業員エンゲージメントの向上までを提供します。HPAで実施可能な従業員一人ひとりにフォーカスした分析結果を活用するほか、育みサービスにおいても計画・実施時の負担を軽減させる機能強化を図ることで、効果的で質の高い1on1の実現を支援します。

　日立ソリューションズ・クリエイトは、HPA と育みサービス活用の効果検証を継続的に行い、PDCA サイクルを回してサービスに反映していくことで、従業員エンゲージメントを向上させ、従業員一人ひとりが“わくわく”働ける社会の実現に向けて貢献していきます。

　※1: 1on1とは、上司と部下が週1回や月1回など定期的に行うマンツーマンの面談です。

　※2: 参考：https://service.jinjibu.jp/course/industry/engagement_survey/14/#heading_2_3

　※3: 参考：https://www.persol-group.co.jp/news/20230210_11513/

■ 日立人財データ分析ソリューション（HPA）とは

　HPAとは、筑波大学との産学連携により開発したサーベイと日立製作所独自の意識モデルを用いて生産性や配置配属フィット感に対する従業員一人ひとりの意識を見える化し、施策立案を支援する日立製作所提供のソリューションです。

　HPAは他のサーベイとは異なり、以下2つの特長があります。

　・サーベイ回答者には自身の回答結果を、サーベイ回答者の上司には部門平均だけではなく、部下

　　一人ひとりの回答結果をフィードバック（上司と部下で結果を共有、1on1などでの活用が可能）

　・サーベイ実施にとどまらず、結果のデータ分析から組織課題の解決に向けた施策提案まで一括して

　　対応可能

　延べ約14万人以上のサーベイ回答結果から得られた知見を取り入れながら、お客さまにおける従業員一人ひとりに向き合った組織開発を支援し、企業価値向上に貢献します。

■ 従業員エンゲージメント育みサービスで強化した「1on1サポート」の内容

　計画・実施時の負担を軽減し、効果的で質の高い1on1を実現させるためのサポート機能を追加しています。

１．1on1スケジュール予約（1on1候補日の提示・Microsoft Outlookスケジュール連携）

　Microsoft Outlookを参照し、1on1実施者（上司、部下）双方の空きスケジュールの中から1on1の候補日時をピックアップして提案します。簡単な操作で、自動でMicrosoft Outlookスケジュールの登録とMicrosoft Teams会議を予約します。ユーザーの1on1の計画・実施をサポートします。

２．1on1実施状況および会話要約の部門内・社内管理部門共有

　実施済みの1on1の概要を、部門内もしくは人事部などの管理部門でも把握できます。「効果的で質の高い1on1が実施できているか？」、「個人で解決できない問題を抱えていないか？」といった課題をタイムリーにキャッチし、個々のフォローを可能にします。