北陸発!エネルギーとくらしの未来を共創!日本海ガス絆ホールディングスとスタートアップ6社が連携成果を発表
「NGAS-Accelerator Program 2025」を通じて、ウェルビーイング、脱炭素、省エネ、不動産活用などのテーマでスタートアップと連携
日本海ガス絆ホールディングスグループの株式会社日本海ラボ(本社:富山市、代表取締役社長:新田洋太朗、以下「日本海ラボ」)は、日本海ガス絆ホールディングス株式会社(本社:富山市、代表取締役社長:新田洋太朗、以下「日本海ガス絆HD」)が主催する「NGAS-Accelerator Program 2025」を、株式会社ゼロワンブースター(本社:東京都千代田区、 代表取締役CEO:合田ジョージ、 以下「01Booster」)とともに運営しています。
この度、2026年3月17日(火)に市民プラザ4F アンサンブルホール(富山県富山市)にて、本プログラムの成果発表会(Demo Day)を開催。採択されたスタートアップ6社が日本海ガス絆HDの社員とともに、ウェルビーイング、脱炭素、省エネ、不動産活用などのテーマで展開した共創活動の成果を発表しました。

NGAS-Accelerator Program 2025の概要
「NGAS-Accelerator Program」とは、日本海ガス絆HDが主催し、日本海ラボと01Boosterが共同で運営する事業創造プログラムです。北陸地域への新しい価値提供を目指し、スタートアップ企業との共創を進めています。多くのご応募の中から採択されたスタートアップ企業6社に対し、今年の9月より約6カ月にわたり日本海ガス絆HDグループの社員であるカタリストが伴走いたしました。
この度開催した成果発表会(Demo Day)では、各6社が日本海ガス絆HDグループの社員とともに、ウェルビーイング、脱炭素、省エネ、不動産活用などのテーマで展開した共創活動の成果を発表しました。閉会にあたり日本海ガス絆HD代表取締役副社長の平田純一は 、登壇企業への謝辞を述べると共に、「今回のプログラムでも、地域課題の解決に向けた強固なネットワークを築くことができた。これが終わりではなく、今後も様々な形でスタートアップの皆様と関わらせていただきたい。」とメッセージを送りました。6社とは、これまでの成果を踏まえ、引き続き今後の取り組みなどを検討してまいります。なお、各社の事業内容と期間中の共創内容の一部は以下の通りです。
採択企業6社(五十音順)
株式会社M2X(https://m2xsoftware.com/)
登壇者: 岡部晋太郎
事業内容: 設備保全効率化ソフトウェアの開発・販売
連携内容: Webセミナーの共同開催による認知拡大と地域企業へのアプローチを実施するとともに、県内製薬企業におけるPoCを通じて設備管理のデジタル化を検証。インフラ企業との連携による新たな設備保全ビジネスの可能性を検討。
KUROFUNE株式会社(https://kurofune-inc.com/)
登壇者: 倉片稜
事業内容: 外国人向け生活支援・人材紹介事業
連携内容: 日本海ガス絆HDのネットワークのネットワークを活用し、行政や地域企業へのヒアリングやマッチング機会を創出。外国人材定着支援サービスの事業可能性を検証するとともに、特定技能人材の紹介機会創出など具体的な連携を推進。
COSOJI株式会社(https://cosoji.jp/owner/company/)
登壇者: 宮川沙織
事業内容:地域における不動産管理のシェアリングプラットフォームCOSOJIの提供
連携内容:不動産管理会社5社を対象に施設管理業務のトライアル実証を実施。入居前点検や巡回点検、清掃業務を通じてCOSOJIプラットフォーム活用による業務効率化と新たな施設管理モデルの可能性を検証。
株式会社住宅テックラボ(https://www.j-techlab.com/)
登壇者:梶宏輔
事業内容: 不動産情報配信・分析、開発受託、コンサルティング事業
連携内容:地域不動産会社へのSaaS紹介およびニーズ調査を実施するとともに、自社保有物件でのテスト活用を通じて不動産DXによる業務高度化と新たな事業可能性を検証。
株式会社JOYCLE(https://joycle.net/)
登壇者: 小柳裕太郎
事業内容: ごみを運ばず、燃やさず、資源化する小型IoTアップサイクルプラントJOYCLE BOXの提供
連携内容: JOYCLE BOXの理解促進や関係機関との協議を通じて北陸エリアでの導入可能性を検証。行政や廃棄物処理事業者、医療機関へのヒアリングを行い、市場性およびコスト削減効果の事業検証を実施。
mui-Lab株式会社(https://muilab.com/ja/)
登壇者:小田純平
事業内容: スマートホームのプラットフォーム「くらしのOS」とエネルギー企業向け「くらしアプリ for Energy」を全国展開
連携内容:ガス展やショールーム等でのヒアリングや実証を通じて北陸地域におけるスマートホームの受容性を検証。導入課題の整理とともに、暮らしデータ活用による新たな顧客接点創出の可能性を検討。
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