国際共同アンケート調査「仕事と不妊症・不育症治療の両立」を開始
～NPO法人FineとNPO法人FORECIAが共同で海外団体との連携により職場環境改善と社会的認知の向上を目指す～
このたび、特定非営利活動法人Fine（ファイン：東京都江東区木場6-11-5サニーコーポK201、理事長：野曽原誉枝）と、特定非営利活動法人FORECIA（フォレシア：秋田県秋田市中通二丁目2-32 山二ビル6F、代表理事：佐藤高輝）は、イギリスの不妊治療患者団体Fertility Matters@Work（代表者：Becky Kearns）と共同で、「仕事と不妊症・不育症治療の両立」に関する企業向けアンケート調査を、2025年7月1日（火）より開始いたしました。
不妊症や不育症については、日本においてまさに働く世代が直面しやすい状況にもかかわらず、それらの治療と仕事の両立を支える仕組み制度、職場の風土、文化が十分に整っていない企業も少なくありません。従業員に正しい理解がなく、当事者がキャリアや生活の両立に苦慮し、職場において孤立感を深める要因ともなっています。
本調査の目的
今回の調査は、海外の当事者支援団体と連携することで、日本国内だけでは得られない国際的な視野を持った調査となります。これにより、各国の先進的な両立支援制度や文化的取り組み（ベストプラクティス）を収集し、日本企業にも紹介・展開することが可能となります。また、海外の課題・成功例と日本の現状を比較することで、より具体的で現実的な改善策を提示できます。海外の調査結果を交えた説得力あるデータをもとに、日本国内での制度改善や政策提言を強化します。
＜調査概要＞
調査対象： 日本国内企業（人事・労務・ダイバーシティ推進担当者など）
実施国（予定）： イギリス（先行調査実施済み）、その後欧州・北米・アジアの数カ国へ順次展開
実施期間： 2025年7月1日～2025年8月15日（予定）
調査方法： Webサイトによるオンラインアンケート
アンケートURL：
＜調査内容＞
・不妊治療と仕事の両立支援制度の有無・運用状況
・当事者対応における課題
・企業としての支援意識や取り組み意向
＜調査結果の活用＞
国内外企業の実態と課題を報告書として取りまとめ、企業・自治体・関係省庁などに共有。
海外団体と共同で、各国の先進事例を盛り込んだ「両立支援ガイドライン」を作成し、日本企業への普及を目指します。また調査データを活用し、企業文化の変革を促すセミナーや研修プログラムを展開します。
さらに国際的なデータを含む報告を基に、厚生労働省や地方自治体への政策提言を行うことで、制度改善を後押しします。
アンケート画面
＜共同実施団体＞
特定非営利活動法人Fine（ファイン）
現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会。不妊が特別ではなく普通に話せる社会を目指して「自らの不妊体験を、次の誰かの力に」を理念に、当事者支援・啓発・政策提言を行う。
URL: NPO法人Fine 〜現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会〜
特定非営利活動法人FORECIA（フォレシア）
不妊治療と仕事の両立を支援する団体。治療と両立しやすい職場環境の整備を企業向けに支援するとともに、医療機関や大学、自治体と連携し、不妊症予防につながる健診事業にも取り組む。
Fertility Matters@Work（ファーティリティ・マターズ・アット・ワーク）
イギリスを拠点とする不妊治療患者支援団体。不妊治療が従業員の生産性やエンゲージメントに与える影響を理解し、企業が従業員をより良くサポートできるようにすることを目指している。
URL: Fertility Matters at Work
＜本件に関するお問い合わせ＞
NPO法人Fine（ファイン）
Email：finekouhou@j-fine.jp
NPO法人FORECIA（フォレシア)
Email：info@forecia-jp.com
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