JMACレポート「2024年有価証券報告書における人的資本開示の状況調査」

株式会社日本能率協会コンサルティング（本社：東京都港区・代表取締役社長：小澤勇夫、以下JMAC）は、日経平均株価の採用銘柄225社の2024年1月期および3月期決算の有価証券報告書における人的資本情報の開示状況について調査いたしました（以降、今回調査）。

本レポートは、JMACサイトにて詳細を公開しております。

2024年度　有価証券報告書における人的資本開示の状況調査より抜粋

https://www.jmac.co.jp/column/detail/2024_security.html

調査結果サマリ

■「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」は前回調査よりも上昇。一方で、「男女の賃金差異」はほぼ変わらない。

■「人材育成方針」「社内環境整備方針」および「測定可能な指標（インプット/アウトカム）目標及び進捗状況」は前回調査よりも開示度が質・量の面で上がっている。ただし、業種・各個社において改善余地がまだまだ残っている。

■有価証券報告書における今後の人的資本情報の開示においては、①体系的で分かりやすい情報開示、②実施状況および目標達成状況の検証・考察、③人的資本を起点として”真”の人的資本経営の推進、が求められる。

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この調査を受けて、以下のような提言を行っている。

有価証券報告書における人的資本情報の開示の方向性（提言）

3月期決算の企業においては、義務化された人的資本情報開示を2回行ったことになる。前回調査から今回調査の変化も踏まえて、今後の有価証券報告書の人事的資本情報の開示については以下の3点が重要となると考える。

１．体系的で分かりやすい情報開示

先に見た通り、人的資本情報の開示においては有価証券報告書だけでなくホームページや統合報告書、人的資本レポートなど複数の発信媒体がある。その中で有価証券報告書においては、投資家やアナリストがその企業の人的資本への投資状況や人事施策の実施状況が分かりやすいように示していくことが求められる。その際には各社の情報が分かるように比較可能性と独自性の両面を意識し、指標および目標の設定根拠や人事戦略の全体観を体系的に示すことが分かりやすさにおいて重要になる。

２．実施状況および目標達成状況の検証・考察

3月期決算企業は2回の開示を経て、今後はステークホルダーから計画を実施した後の検証や考察が求められるだろう。人的情報を開示することによってステークホルダーとの対話を行い、そこから課題を抽出して対策につなげる。また人的資本方針に沿った人事施策の実施状況や目標の達成度状況を検証して方針の実行や目標値とのギャップについて考察して課題を抽出することも重要だ。特に、実際の各職場で何が起こっているかを把握し対策を講じるることは、”実”のある人事的資本経営の推進において欠かせない。

３．人的資本を起点とした真の人的資本経営の推進

2.の検証・考察を踏まえて、次なる課題解決へのアプローチや人事戦略・人事施策、指標および目標値のブラッシュアップを図る。企業全体のビジョンや経営・事業戦略の変化、中期経営計画のローリング化に合わせて人事戦略および人事施策もブラッシュアップが求められる。その際には自社の人的資本をベースに経営・事業戦略をつくっていく発想が重要である。経営資源の中で重要な人的資本をベースとした経営・事業戦略を立案することが、真に経営・事業戦略と人事戦略の連動につながるであろう。

詳しくは、本文をお読みください。

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《株式会社日本能率協会コンサルティング　概要》

社　名　：株式会社日本能率協会コンサルティング　（JMAC）

所在地　：〒105-0011　東京都港区芝公園3-1-22　日本能率協会ビル7階

　　　　　TEL: [phone]（代表） FAX: [phone]　https://www.jmac.co.jp

創　立　：1980年4月1日（創業1942年）

資本金　：2億5千万

社員数　：約370名

業務内容：

経営コンサルティング業。戦略、マーケティング＆セールス、R＆D、生産、TPM、サプライチェーン、組織・人事、BPR、ITビジネスなど、クロスファンクショナルなコンサルティングサービスを展開。