東京都立川市で椅子・カゴ付き三輪特定小型原付『TOCKLE』の新型モデルをリリース

安全性を高める走行テクノロジー「ジオフェンシング機能」を搭載

地方の「交通空白」解消のために安全にこだわった電動モビリティを展開するBRJ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮内 秀明、以下「B R J」）は、9月25日より東京都立川市において、椅子･カゴ付き三輪特定小型原付の『TOCKLE』新型モデルをリリースします。

日本で初めてシェアリングモデルでの三輪展開を実現したのはBRJです。GPS で走行エリアを検知し、特定のエリアに入ると車両をストップさせる安全システム「ジオフェンシング機能」により、特定のエリアでは自動停止する安全機能も搭載しました。これまでのコンセプトをさらに進化させることで、より安全で快適な移動手段を地域社会に提供します。

TOCKLE

『TOCKLE』新型モデル 5つの特徴

幅広い年齢層、あらゆるシーンで活躍する次世代モビリティです。

・ジオフェンシング機能で走行エリアを制御

・運転免許不要で乗ることが可能

・三輪構造による安定性の向上

・快適な乗り心地を実現する専用シート付き（椅子付き）

・買い物や荷物運搬に便利なカゴ装備

 

BRJが提供する小型モビリティは、GPS を使って走行エリアを把握しています。ジオフェンシング機能を実装したのはBRJが日本で初めてです。

概要　

配置開始日：2025年9月25日（木）

利用開始可能時間：4:00～22:00

基本料金：10分100円、以降10分ごとに100円

長時間乗車券：12時間400円、24時間500円

対象エリア：立川市

配置場所：立川駅周辺、昭和記念公園出口周辺、立飛駅周辺、高松駅周辺

サービスページ：https://tockle.jp

『TOCKLE』の安全へのこだわり

１：都会ではなく、地方

バスや鉄道は赤字や減便、さらに運転手不足で、「地方の足」は今、存亡の危機に立たされています。『TOCKLE』はこうした地方の「交通空白」の解消を目指しています。また地方は都会と比べ、交通量も少なく、道幅にも余裕があるため、安全に運用しやすいのも特徴です。地域の課題解決、そして安全という２つの理由から、『TOCKLE』は地方での展開を中心としています。

 

２：危険エリアへの侵入をジオフェンシング機能で防止

『TOCKLE』はGPS で走行エリアを検知し、特定のエリアに入ると車両をストップさせる安全システム「ジオフェンシング機能」を搭載しています。ジオフェンシングで設定する

「侵入禁止エリア」は、自治体がその地方の実情に応じて、柔軟に設定することができます。

 

３：夜間の運用を全面禁止

電動モビリティ業界では「夜間こそ稼ぎ時」が常識となっています。終電を逃した人たちが、長距離の帰宅に用いるためです。ですが、遅い時間帯だけに飲酒後に乗っている人々も少なからず存在しているのが、業界の実態です。利益より安全が重要なのは言うまでもありません。そこで『TOCKLE』は、どの地域でも夜間の運用を一切、行っていません。

自治体での導入・検証実績（一部抜粋。京丹後市のみ法人レンタル）

導入済

・東京都立川市（2021年10月〜）

・千葉県流山市（2022年8月〜）

・福岡県福岡市（2024年7月〜）

・京都府京丹後市（2024年11月～）（法人レンタル）

 

導入に向けた検証中

・山梨県甲府市（2025年9月〜2026年1月）

・佐賀県佐賀市（2025年9月〜2026年1月）

・千葉県大多喜町（2025年9月〜2026年1月）

・茨城県日立市（2025年10月～2025年12月）

 

自治体の皆さまは下記よりお問い合わせください。

営業担当・自治体担当：亀谷

お問い合わせフォーム：https://www.brj.jp/contact

会社概要

社名：BRJ株式会社

代表取締役社長：宮内 秀明

本社：東京都港区北青山1-2-3 青山ビル12F

コーポレートサイト：https://www.brj.jp/

サービスサイト：https://tockle.jp/

 

『人と街に感謝される未来の公共交通を創る』をビジョンに掲げ、次世代モビリティのシェアリング事業、レンタル事業、そして地域交通ソリューション事業を展開しています。「安全」を第一に考え、自治体と密接に協力しながら、地方の「交通空白」解消に取り組んでいます。

社長の宮内は社会人としてのキャリアを物流トラックのドライバーとしてスタートしました。約10年にわたるトラックドライバー時代に、交通に携わる事業者が長年、朝礼や研修などを通じて、安全に対して真摯に向き合ってきたことを痛感してきました。このときの経験を活かし、『TOCKLE』の事業展開において安全を最重要視しています。