＜円安・物価高騰による経営への影響実態調査＞もはや限界！？値上げは「令和5年3月までに」と回答した人が28.6％と最多！過半数が日本銀行の金融政策による円高の流れに期待を寄せている

ベンチャーサポート税理士法人（会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/ https://vs-group.jp/zei/）を運営するベンチャーサポートグループ株式会社（渋谷区、グループ総代表 中村 真一郎 https://vs-group.jp/）は、「円安・物価高騰による経営への影響」に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

＜円安・物価高騰による経営への影響に関する調査結果トピックス＞

• コスト上昇に伴う販売価格への転嫁の時期は、「令和5年3月までに」と考えている経営者が28.6％
• 6割近くの経営者は、円安・物価上昇が続く日本経済について「経営が難しい」と回答
• 今後の円相場に関して、過半数が日本銀行の金融政策により、円高へ転換すると予測している
• 日本や海外の経済情勢について、経営判断する上で4割近くが「インターネット」から情報を得ている

＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国の経営者を対象に実施
3. 有効回答数：1,003人
4. 調査実施期間：2022年12月23日（金）～2022年12月24日（土）
 

• コスト上昇に伴う販売価格への転嫁の時期は、「令和5年3月までに」と考えている経営者が28.6％

全国の経営者、男女1,003人を対象に調査を実施。
前回調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000102050.html）では、「円安・物価上昇に伴い、今後、実施予定の内容はありますか？（複数回答可）」という質問に対して、「コストを販売価格に転嫁（値上げ）」と回答した人が40.5％と最も多かった。

そこで、「今後、コスト上昇に伴う販売価格への転嫁はいつ頃を予定していますか？」と質問したところ、「価格転嫁は予定していない（33.3％）」「令和5年3月までに（28.6％）」「令和5年4月（13.8％）」「令和5年5月～令和5年8月（7.4％）」「令和5年9月～令和5年12月（4.6％）」「令和6年以降（2.4％）」「価格転嫁したいが、他社との価格競争により価格転嫁できない（9.9％）」という回答結果となった。

「価格転嫁は予定していない」と回答した経営者は3割にとどまる。6割近くが値上げを予定しており、値上げ時期としては「令和5年3月までに」が28.6％と最も多く、次いで「令和5年4月」が13.8％となった。

4月は新たな年度となるため、多くの企業は来年度を見据えて、令和5年4月までに値上げに踏み切る考えを持っていることが明らかになった。

一方、約1割の経営者は「価格転嫁したいが、他社との価格競争により価格転嫁できない」と回答しており、値上げの難しさも分かる結果となった。
 

• 6割近くの経営者は、円安・物価上昇が続く日本経済について「経営が難しい」と回答

円安・物価上昇が続く日本経済について、経営者としてどのように感じているのか調査を行った。
結果、6割近くが「経営が難しい（56.6％）」と回答した。
一方で、4割の経営者は「ビジネスチャンス（40.1％）」と前向きに捉えていることが明らかになった。

多くの経営者が昨今の円安・物価上昇が続く日本経済について、今後の経営への影響を危惧していることが分かる結果となった。
 

• 今後の円相場に関して、過半数が日本銀行の金融政策により、円高へ転換すると予測

令和4年12月、日本銀行の金融緩和政策の修正の発表（長期金利の変動許容幅を「±0.25％程度」から「±0.5％程度」に変更）を受けて、円相場は一時、1ドル＝130円台にまで円高が進んだ。

 

このことを受けて、「今後、円相場はどのようになると予測していますか？」と質問したところ、「日本銀行の金融政策により、円高へ転換する（51.8％）」が最多となった。

昨年12月に発表された金融緩和政策の修正を受け、今後、円相場は円高が進むと予測している経営者が多いことが明らかになった。

最後に、「日本や海外の経済情勢について、経営判断する上で、主に何から情報を得ていますか？」と質問したところ、「インターネット（39.9％）」と回答した人が最も多く、次いで「テレビ（26.9％）」「新聞（17.9％）」という回答結果となった。
 

• 【まとめ】円安・物価上昇が続く日本での経営は厳しい…日本銀行の金融政策によって円高へ転換することに期待している

円安などによるコスト高騰によって、企業の利益は減少している。
コスト上昇に伴う販売価格への転嫁を予定している時期として、「令和5年3月までに」「令和5年4月」と回答した経営者が4割にのぼることから、経費削減といった企業努力だけでは、もはや限界に近いことがうかがえる。

事実、6割近くの経営者が円安・物価上昇が続く日本経済の状況では経営が厳しいと感じており、日本銀行の金融政策によって円高へ転換することに期待していることがわかった。

日本経済や海外の情勢について、常にアンテナを張っておくことが好ましいと言えるだろう。

さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
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