【2026年調査】実家の相続、7割が「手続きに不安」と回答。ネット検索に頼る落とし穴と、専門家相談を迷う「4割」の心理とは

〜40代以上の2人に1人が直面。一番の不安は「税金」と「手続き」〜

株式会社中央プロパティー

2026年7月17日 10時10分

株式会社中央プロパティー（代表：松原昌洙、本社：東京都千代田区丸の内1丁目6番5号）は、全国の40代〜70代で不動産を相続した・する見込みがある男女240名を対象に「相続不動産に関するアンケート」を実施しました。

回答者のうち、「相続した経験がある」が24.17％、「近い将来予定がある」が4.17％、「将来的に可能性がある」が23.33％となり、合計51.67％と過半数が不動産相続の当事者になり得ることがわかりました。

40代以上の2人に1人が直面する問題であり、「決して他人事ではない」という事実が浮き彫りになっています。

「相続不動産」という言葉のイメージを聞いたところ、「手続きが複雑で大変そう」が70.42％、「税金の負担が大きい」が49.17％とネガティブな印象が上位を占めました。

本来はプラスの財産であるはずの不動産が「資産として活用できる（15.83％）」というイメージを大きく下回り、「負担」として捉えられている現状が明らかになりました。

不動産業界にとっても、「いかに顧客の心理的負担を取り除くか」が大きな鍵となります。

相続に関して最も不安に感じることは「相続税の計算・納付（32.92％）」や「名義変更などの手続き（25.0％）」といった高度な専門知識を要する項目でした。

しかし、情報入手先としては「インターネット・SNS」が62.92％と突出しており、「税理士・司法書士などの専門家」は22.5％にとどまりました。専門知識が必要な悩みを抱えながらも、多くの方がネットの一般情報で解決しようとする実態が見て取れます。

相続が発生した際に専門家に相談したいかという問いに対し、「ぜひ相談したい（16.67％）」「できれば相談したい（27.92％）」という前向きな層がいる一方で、「どちらともいえない（39.17％）」という回答が最多となりました。

不安があるにもかかわらず、「誰に相談していいか分からない」「相談料が高そう」「まだ早い気がする」といった心理的ハードルから相談を躊躇する層が約4割も存在することが推測されます。

今回の調査結果から、回答者の半数以上が相続の当事者になる可能性がある一方で、多くの方が手続きや税金に不安を感じている実態が明らかになりました。

また、ネット検索で情報収集する方が6割を超える反面、専門家への相談については「どちらともいえない」とためらっている方が約4割に上ります。相談するきっかけが掴めなかったり、心理的なハードルを感じていらっしゃったりする可能性が高いと考えられます。

専門家に依頼する際、費用を気にする方も多いと思いますが、当社では「売却の場合に限り費用負担0円」でお手伝いできる体制を整えております。ネットの情報だけで解決しようとせず、まずは些細なことでもお気軽にご相談いただきたいと考えています。

調査名称	相続不動産に関するアンケート
実施期間	2026年7月
調査対象	全国の40代〜70代の男女（相続不動産を保有・相続予定の可能性のある方）
回答総数	240名
調査方法	インターネットを使用したアンケート調査
調査主体	株式会社中央プロパティー