金融機関の為替取引量アップを目的とした外為ソリューションの提供開始

〜外為法人営業の効率を上げるDXソリューション〜

トレーダム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：浦島 伸一郎、代表取締役：阪根 信一、以下「当社」）は、全国の銀行や証券会社を含む金融機関の外為法人営業のDX推進を支援する外為情報提供ソリューション『トレーダム for BANKs』の提供開始したことをお知らせいたします。

本サービスは、AIを活用して相場変動要因の可視化や将来の変動可能性を提示することで、専門部署に依存せずとも、すべての営業担当者が日常的に為替提案を行える環境を提供します。金融機関の外為取引機会の最大化と、現場の業務負荷軽減を同時に実現するDXソリューションです。

■為替テックとして次のステップへ 

金融機関の法人営業部門は、融資や預金といった主力業務と並行しながら、複雑な為替市場の情報を活用した提案力の強化が求められています。しかしながら、為替情報は変動要因が多岐にわたるため、営業現場のリソース不足が課題となっています。

多くの金融機関では、為替に関する専門部署や市場調査部門が限られた体制で運用されているため、営業担当者が日常的に取り扱う為替情報の質や量にばらつきが生じがちです。このため、営業現場では情報アクセスの平準化と理解促進が重要なテーマとなっています。

『トレーダム for BANKs』は、AIを活用した高度な為替変動分析と、営業担当者のニーズに応じたカスタマイズ可能な分かりやすい情報提供により、金融機関の法人営業力の強化をサポートします。これにより、誰もが質の高い為替情報を日常的に活用できる環境を作り出し、外為取引の拡大と顧客との信頼関係構築に寄与し、新しい営業体験を生み出します。

■サービスの概要：

外為情報提供ソリューション『トレーダムfor BANKs』は、以下のような機能を備えた金融機関向けサービスです。

為替変動要因分析

現在62,000体のAIが400以上の経済指標を読み込み将来の為替市場を予測する『AIトレンド予測』に大きな影響を与えた要因を自動で選定しアウトプット。

専門知識がなくても、営業担当者がその日の相場変動の背景を的確に把握し、企業との対話に活かすことができます。現在ドル円/ユーロ円など主要通貨ペアを含む14通貨ペアの要因分析を詳細に説明します。

カスタマイズレポート

提案先の企業ごとに合わせて、最適な為替レポートを簡単に作成できる機能です。

たとえば「輸出企業向けの円安リスク解説」「経営層向けの経済指標についての簡潔なサマリーを」といったニーズに応じて、相場の見通しや要因分析を盛り込んだ資料をワンクリックで出力可能。

これにより、限られた時間でも精度の高い外為提案が実現し、営業現場の提案力を底上げします。

■外為情報のインフラ構築と今後の展望

当社は「世界で戦えるインフラを、すべてのビジネスに。」というミッションのもと、これまで事業法人向けにAI為替リスク管理システム『トレーダム為替ソリューション』を提供してきました。
 今回の『トレーダムfor BANKs』は、その知見と技術を活かし、金融機関という“企業に為替を届ける役割”を担う重要なチャネルにアプローチする新たな一歩です。

現在、メガバンクを含む全国の銀行・証券会社と連携協議を進めており、今後はより多くの金融機関に向けて展開を拡大してまいります。

＜参考情報＞

製品名：トレーダムfor BANKs
提供開始日： 2025年8月予定
対象： 全国の銀行、証券会社などの法人営業部門
提供形態： クラウドベース

トレーダム株式会社について

当社は、グローバルビジネスの大きな課題の一つである為替リスクを適切にコントロールするシステム「トレーダム為替ソリューション」を開発・提供するフィンテック企業です。伝統的な金融工学に基づく金融商品と高度な数理モデルやAIを含むデータサイエンス・金融システム開発に基づく技術を融合する「為替テック」の提供を通して、グローバルに挑戦する企業の成長やフィンテック業界の発展に貢献すべく事業を展開しています。

社名： トレーダム株式会社（TRADOM Inc.）〈旧 ジーフィット株式会社〉

本社： 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階FINOLAB内

資本金・資本剰余金： 533,694,766円

設立： 2015年1月

代表者： 代表取締役社長　浦島伸一郎、代表取締役　阪根信一

事業内容： AI為替リスク管理システム「トレーダム為替ソリューション」の開発・運用、為替情報コミュニティ「トレーダムアカデミー」の運営

ホームページ： https://tradom.jp/

登録番号： 金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第3329号

加入協会： 一般社団法人 日本投資顧問業協会