～中小企業の積極果敢な取組を支援します～ 令和8年度新規事業「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」の申請受付を開始します

長期化する物価高騰による事業コストの増加に加え、国際情勢の不安定化などにより、中小企業を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しています。

このような中で、中小企業が存続するためには、設備投資等による経営基盤の強靭化や新事業展開による経営の多角化・多重化が重要です。

そこで、東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社では既存事業の深化・発展や、新市場・新分野への進出など、中小企業が創意工夫を生かして行う取組に対し、必要となる経費の一部を助成するとともに、専門家（アドバイザー）による運用改善等の支援を行い、経営基盤の強化を図ります。

支援内容

①助成金支援

	業務改善コース	賃上げ重点コース	新市場・新分野進出コース
対象者	以下のいずれかに該当する都内中小企業等 ・直近の決算期において、営業利益が前期と比較して減少している企業等 ・直近の決算期において、損失を計上している企業等	左記要件を満たし、賃金引上げ計画を策定する都内中小企業等	以下のいずれかに該当する都内中小企業等 ・直近の決算期において、営業利益が前期と比較して減少 している企業等 ・直近の決算期において、損失を計上している企業等
助成 限度額	６００万円	６００万円	１,０００万円
助成率	２/３以内	３/４以内 (小規模企業は４/５以内)※	２/３以内 賃金引上げ計画を策定した場合は３/４以内(小規模企業は ４/５以内)※
対象経費	既存事業を深化・発展させる経営改善計画を作成した中小企業を対象に、その経営改善計画に基づいて実施する取組に係る経費	既存事業を深化・発展させる経営改善計画を作成した中小企業を対象に、その経営改善計画に基づいて実施する取組に係る経費	新市場・新分野に進出する経営改善計画を作成した中小企業を対象に、その経営改善計画に基づいて実施する取組に係る経費
対象期間	交付決定から１年間	交付決定から１年間	交付決定から１年間
支援規模	７００社	５００社	１００社

※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は２/３以内

②専門家派遣

上記で採択された中小企業等を対象に、無料で専門家（アドバイザー）を派遣し、取組の運用改善や、

次なる事業展開に向けた助言を行います（１社あたり最大２回。新市場・新分野進出コースは最大１０

回）。

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申請方法

申請等の詳細は（公財）東京都中小企業振興公社サイトをご覧ください（申請にはＧビズＩＤが必要です）。

【業務改善コース】

既存事業を深化・発展させる取組の支援はこちら

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/soui-challenge/ippan/index.html

【賃上げ重点コース】

既存事業を深化・発展させる取組を行い、賃金引上げ計画を策定する場合はこちら

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/soui-challenge/juuten/index.html

【新市場・新分野進出コース】

新製品又は新サービスで新しい市場への参入を目指す取組の支援はこちら

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/soui-challenge/shin-shijou/index.html

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募集スケジュール

	業務改善コース	賃上げ重点コース	新市場・新分野進出コース
第１回	令和８年５月11日(月)から５月29日(金)まで	令和８年６月１日(月)から６月12日(金)まで	令和８年７月１日(水)から７月14日(火)まで
第２回	令和８年８月３日(月)から８月14日(金)まで	令和８年９月１日(火)から９月14日(月)まで	令和９年１月４日(月)から１月14日(木)まで
第３回	令和８年11月２日(月)から11月13日(金)まで	令和８年12月１日(火)から12月14日(月)まで	－
第４回	令和９年２月１日(月)から２月12日(金)まで	令和９年３月１日(月)から３月12日(金)まで	－

事業説明動画のお知らせ

本事業の申請をご検討いただいている方向けに、本事業の概要を説明した動画を４月27日に配信いたします。詳細は上記公式サイトでお知らせいたします。

自社での事業の改善が難しい事業者の方へ

中小企業収益力強化サポート事業のご案内（令和８年５月下旬専門家支援募集開始予定）

専門家の伴走支援により価格転嫁や新規顧客の獲得、コスト管理など実情に応じた収益向上計画策定を無料でフォローするとともに、計画に必要な取組への助成を行います。

※経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業と中小企業収益力強化サポート事業は、同時に支援を受けることができません。

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。戦略13 産業「中小企業を支え、成長を支援」

【問い合わせ先】

■本事業全般に関すること

産業労働局商工部経営支援課

電話： [phone]

■本事業の申込・事業詳細に関すること

(公財)東京都中小企業振興公社助成課

電話： [phone]

※中小企業収益力強化サポート事業に関することは以下にお問い合わせください

産業労働局商工部経営支援課電話：[phone]