電話の着信認証による個人認証サービスを提供するオスティアリーズ社と業務提携 Webサイトにおける個人認証ソリューションの新商品を共同開発・提供
株式会社ショーケース・ティービー(東京都港区赤坂、代表取締役社長:森 雅弘 以下、当社)は、電話着信認証による個人認証サービスを開発・提供する株式会社オスティアリーズ(東京都渋谷区、代表取締役 大野祐治 以下、オスティアリーズ社)と業務提携を行うことをおしらせいたします。
■ 業務提携の背景
2016年2月に、クレジット取引セキュリティ対策協議会(※)から「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」が発表されました。 本実行計画は、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催などを踏まえ、国際水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備することを目的としてクレジットカード各社をはじめ、決済代行事業者や加盟店などクレジットカード取引に関わる事業者が実施すべき対策をまとめたものとなります。
※クレジットカード各社をはじめ、決済代行事業者や加盟店、ネットワーク事業者、POSメーカーなど幅広い事業者と経済産業省で構成された協議会で、2015年3月に発足いたしました。2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催に向け、キャッシュレス決済を促進するために、世界最高水準のセキュリティ環境を整備することを目的としています。
本実行計画における対策の三本柱のうちの一つが、「ECにおける不正使用対策」となり、ネットでなりすましをさせない為の多面的かつ重層的な不正使用対策が求められております。また、日本国内におけるフィンテックの盛り上がりにより、銀行APIとの連携をするクラウドサービス提供業者が増え、多くの金融機関がスマートフォン向けアプリの提供などを行っております。
一方で、2016年上半期におけるオンラインバンキングの不正送金の被害としては、96の金融機関で前期を上回る857件の不正送金が発生し、8億9,800万円もの被害額が確認されています。 これまでは不正防止に有効とされていたワンタイムパスワードを標的としたウイルスも確認されており、金融関連サービス運営事業者やWebサービス運営事業者、そしてインターネットユーザにとって「安心」「安全」なサービスを提供する事が非常に重要となってきております。
これらの事から、当社の主要顧客である金融、EC、など個人情報を取り扱う多くの企業では、不正アクセス等による被害に関する意識とその防止策のニーズが高まっています。こうした状況を受け、当社は個人認証ソリューションで高い技術と実績をもつオスティアリーズ社と業務提携し、セキュリティに特化した新商品の共同開発を実施することといたしました。
■ オスティアリーズ社について
オスティアリーズ社はリアル及びネットサービス利用時の本人認証をスムーズ且つ安全・簡単に行うセキュリティソリューションをクラウドで提供し、不正ログインやなりすまし被害の防止を目的としたセキュリティ企業です。本ソリューション(着信認証)を導入している企業の総会員数は5,000万人を超え、現在Fintech集積拠点「FINOLAB(http://finolab.jp/)」へ参画している企業です。
■ オスティアリーズ社が提供する個人認証(着信認証)ソリューション
利用者がWebサイト等に登録した電話番号と認証時に毎回ランダム生成される認証用電話番号対してダイアルした電話番号が一致するかを判定し認証する技術です。インターネット回線のみの既存認証(ID&パスワードなど)に加え、電話回線を経由した電話番号認証を組み合わせることで、2経路(電話網とインターネット網)/2要素(ID&パスワードと電話番号通知)認証を、セキュアでシームレス、グローバル且つ低価格/短期間で導入できます。
*オスティアリーズ社は当技術で日本国内外に特許を取得しております。
■ 業務提携による効果
当社は、前述の強みを持つオスティアリーズ社との協業により、不正申込み・なりすましによる不正ログイン・Bot型攻撃にも有効かつ効率的な対策が講じられる新たなソリューションを、多くの顧客企業に提供していく予定です。
■ 株式会社オスティアリーズ 概要
代表取締役:大野祐治
設立 :2014年4月24日
事業内容 :電話発信による個人認証サービス提供、個人認証システム構築
URL :http://ostiaries.co.jp/ja/
【株式会社ショーケース・ティービー 会社概要】東証1部 証券コード:3909
・本社所在地 :東京都港区赤坂3-21-13 昭栄赤坂ビル4F
・代表取締役社長 :森 雅弘
・設立 :1996年2月1日
・事業内容 :Webサイト最適化技術により成約率を高める「ナビキャストシリーズ」の提供およびDMPを活用したWebマーケティング支援、AIを活用したデータマーケティング支援
・URL :http://www.showcase-tv.com
2016年2月に、クレジット取引セキュリティ対策協議会(※)から「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」が発表されました。 本実行計画は、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催などを踏まえ、国際水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備することを目的としてクレジットカード各社をはじめ、決済代行事業者や加盟店などクレジットカード取引に関わる事業者が実施すべき対策をまとめたものとなります。
※クレジットカード各社をはじめ、決済代行事業者や加盟店、ネットワーク事業者、POSメーカーなど幅広い事業者と経済産業省で構成された協議会で、2015年3月に発足いたしました。2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催に向け、キャッシュレス決済を促進するために、世界最高水準のセキュリティ環境を整備することを目的としています。
本実行計画における対策の三本柱のうちの一つが、「ECにおける不正使用対策」となり、ネットでなりすましをさせない為の多面的かつ重層的な不正使用対策が求められております。また、日本国内におけるフィンテックの盛り上がりにより、銀行APIとの連携をするクラウドサービス提供業者が増え、多くの金融機関がスマートフォン向けアプリの提供などを行っております。
一方で、2016年上半期におけるオンラインバンキングの不正送金の被害としては、96の金融機関で前期を上回る857件の不正送金が発生し、8億9,800万円もの被害額が確認されています。 これまでは不正防止に有効とされていたワンタイムパスワードを標的としたウイルスも確認されており、金融関連サービス運営事業者やWebサービス運営事業者、そしてインターネットユーザにとって「安心」「安全」なサービスを提供する事が非常に重要となってきております。
これらの事から、当社の主要顧客である金融、EC、など個人情報を取り扱う多くの企業では、不正アクセス等による被害に関する意識とその防止策のニーズが高まっています。こうした状況を受け、当社は個人認証ソリューションで高い技術と実績をもつオスティアリーズ社と業務提携し、セキュリティに特化した新商品の共同開発を実施することといたしました。
■ オスティアリーズ社について
オスティアリーズ社はリアル及びネットサービス利用時の本人認証をスムーズ且つ安全・簡単に行うセキュリティソリューションをクラウドで提供し、不正ログインやなりすまし被害の防止を目的としたセキュリティ企業です。本ソリューション(着信認証)を導入している企業の総会員数は5,000万人を超え、現在Fintech集積拠点「FINOLAB(http://finolab.jp/)」へ参画している企業です。
■ オスティアリーズ社が提供する個人認証(着信認証)ソリューション
利用者がWebサイト等に登録した電話番号と認証時に毎回ランダム生成される認証用電話番号対してダイアルした電話番号が一致するかを判定し認証する技術です。インターネット回線のみの既存認証(ID&パスワードなど)に加え、電話回線を経由した電話番号認証を組み合わせることで、2経路(電話網とインターネット網)/2要素(ID&パスワードと電話番号通知)認証を、セキュアでシームレス、グローバル且つ低価格/短期間で導入できます。
*オスティアリーズ社は当技術で日本国内外に特許を取得しております。
■ 業務提携による効果
当社は、前述の強みを持つオスティアリーズ社との協業により、不正申込み・なりすましによる不正ログイン・Bot型攻撃にも有効かつ効率的な対策が講じられる新たなソリューションを、多くの顧客企業に提供していく予定です。
■ 株式会社オスティアリーズ 概要
代表取締役:大野祐治
設立 :2014年4月24日
事業内容 :電話発信による個人認証サービス提供、個人認証システム構築
URL :http://ostiaries.co.jp/ja/
【株式会社ショーケース・ティービー 会社概要】東証1部 証券コード:3909
・本社所在地 :東京都港区赤坂3-21-13 昭栄赤坂ビル4F
・代表取締役社長 :森 雅弘
・設立 :1996年2月1日
・事業内容 :Webサイト最適化技術により成約率を高める「ナビキャストシリーズ」の提供およびDMPを活用したWebマーケティング支援、AIを活用したデータマーケティング支援
・URL :http://www.showcase-tv.com
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
- 種類
- 経営情報
- ビジネスカテゴリ
- ネットサービスアプリケーション・セキュリティ