テロや暴力を防ぐために～ケニアの女性を平和の担い手に

心のケアと経済的自立を通じて「テロや暴力に加担せざるを得ない」状況にストップ

日本紛争予防センター（JCCP：東京都文京区）は、テロや過激派による暴力の被害が深刻なケニア沿岸部のモンバサ県とクワレ県で女性や少女への心理的・経済的・法的支援を通じ、テロや暴力を煽る過激な思想に抵抗できる力（レジリエンス）を育む事業を、国連機関 UN WOMENと行います。

ケニア事業地地図
◆事業の背景：テロや暴力の影響が広がる世界で、女性が被害者にも加害者にもなる現実

世界各地でテロや暴力が頻発しています。2014年には93か国で32,765人がテロ事件の犠牲となりました。人々を暴力に駆り立てているものは何でしょうか？背景には、社会的不平等や経済的貧困だけでなく、人生における挫折や絶望、孤立等の問題も複雑に絡んでいます。最近は女性や未成年が実行犯として関与する事件も増加しています。実際に、2016年に欧州でテロに関連した容疑で逮捕された1,002人のうち、90％が40歳未満でした。

警察や軍による治安対策の前に、何よりもまず暴力を煽る過激な思想に染まる人々を生み出さないことを目的として、市民やNGOによる早期の介入が世界各国で始まっています。

ケニアでも、テロや過激派による暴力が絶えません。南スーダンやソマリアなど紛争が続く隣国から難民が流入し続け、国内では選挙のたびに民族分断や対立が深まり、経済発展が著しい一方で恩恵に与れない貧困層が不満を抱え、過激な思想に染まってしまうことがあります。ケニアで生きる女性や少女は、暴力の標的になって被害者となることもありますが、生活苦や将来への絶望から過激な思想に染まってテロや暴力を側面支援してしまうこともあります。こうした複雑な現実は、意外と見落とされがちです。

◆事業の概要：心のケアや経済的自立を通じて女性の抵抗力（レジリエンス）を育む事業

8月1日より、JCCPはケニア沿岸部のモンバサ県とクワレ県で、1,660人の女性や少女を対象とし、暴力的過激化を予防するための事業を行います。9年におよぶ心のケアの実績と知見を活かして現地カウンセラー60人を育成し、テロや暴力の影響を受けやすい女性や少女、その家族などに質の高い心のケアを提供して、心理面で支援します。

さらに、経済的に困窮している女性とその家族に対して、起業や生計向上を促す支援も行います。経済的に自立することで生活苦や将来の不安が低下することが期待されます。加えて女性や若者が平和と安全保障に果たしうる役割と責任について、法律や政策枠組みを知ることで、一人一人がテロや暴力を煽る過激な思想に抵抗できる力を養います。 

この事業は皆さまのご支援と、女性の地位向上を目指す国連機関UN WOMENの助成により実施致します。

▼この事業のさらなる情報はこちら
事業名：暴力的過激化を予防するための女性及び少女のレジリエンス（※1）強化事業
（※1）レジリエンス…一般的には「回復力、抵抗力」という意味を持つ言葉で、ここでは、暴力的過激派の影響が深刻な地域でテロや暴力を煽る過激な思想に対する抵抗力、という意味で使用しています。

http://www.jccp.gr.jp/Project/overseaprojects/cn138/cn166/pg1432.html

【JCCPのこれまでのケニアでの活動】
2015年3月～現在
ナイロビ市内のキアンビウ・スラムで、平和構築事業を行っています。コミュニティの治安改善を目指し、女性や若者を含む住民自身が紛争の火種を察知し、警察や行政官等と協力しながら、対立する当事者に対して男女双方の視点に配慮した仲介や仲裁を行えるよう人材育成を行っています。併せてカウンセリングを提供したり、医療・福祉・教育等の必要な支援先への照会をしたりといったことができるようになる訓練も行っています。これら二つの活動に参加している住民が、若い世代も含めて継続的に活動を行えるよう、男女双方に起業や生計向上といった経済的自立を促す支援も行っています。

【JCCPとは】
活動内容／紛争地の人々を「被害者」ではなく「平和の担い手」にするため、現地の人材育成を中心にした支援活動①住民間の対立予防・治安の改善②自立支援（経済的自立・心の回復）  ③対立する集団間の信頼醸成を行っています。

現在の活動地域／南スーダン、ケニア、トルコ

▼JCCP公式WEBサイト
http://www.jccp.gr.jp/