再生可能エネルギー事業「オフグリッドパワー蓄電地」の開発に着手

集合住宅等あらゆる施設へ、長寿命かつ汎用性の高い蓄電地の開発

株式会社ファイバーゲート

2023年4月5日 10時37分

株式会社ファイバーゲート（東証プライム・札証：9450、本社：北海道札幌市、代表取締役社長：猪又將哲、以下「ファイバーゲート」）とファイバーゲートグループである株式会社オフグリッドラボ（以下「オフグリッドラボ」）は、再生可能エネルギー事業において、集合住宅および病院・介護施設・オフィス等、あらゆるニーズに対応できる蓄電池の開発に着手いたしました。2023年末頃の完成を目指し、北海道札幌市の集合住宅において実証実験を行います。

当社の再生可能エネルギー事業

当社が目指すのは、基本的には「地産地消モデル」にも似た「自家発電自家消費型」のビジネスモデルです。まずは自家発電した電力のオフグリットと、電力会社から調達したオングリッドを組み合わせてハイブリッド方式で運用してまいります。ハイブリッド方式の運用を行うことで環境にも配慮し、さらに入居者様には一般的な電気よりも低額にて電気を供給することができます。

集合住宅の屋上に太陽光パネルを設置し、発電した電力を各住戸に供給します。また、共用部に蓄電池を設置し、夜間は蓄電池からの電力を供給します。集合住宅で太陽光発電を行う場合、住戸毎に蓄電池を設置する場合はございますが、当社の再生可能エネルギー事業は、共用部または各住戸のバルコニーに蓄電池を置き、集合住宅内全負荷型のシステムを構築する仕組みとなります。併せて入居者様向けの電力消費量の「見える化」も行います。

（仮称）オフグリッドパワー蓄電池のポイント

集合住宅、オフィス、病院・介護施設や商業施設等、あらゆる施設で使用可能な長寿命かつ、汎用性の高い蓄電池です。
集合住宅の場合、太陽光パネルと接続する蓄電池は住戸毎に設置し、それぞれの住戸内での使用が通常となっておりますが、空室や長期不在の部屋に設置されている蓄電池は蓄電がされたまま使用されません。「（仮称）オフグリッドパワー蓄電池」は、建物内に設置された蓄電池を連携させ、電力融通をさせることにより、各蓄電池に充電された電気を効率よく使用させます。これにより集合住宅全体の購入電力を削減し、電力自給率を向上させる事が可能となります。
また、当蓄電池は定置型蓄電用48V60Ah (2.9kWh) バッテリモジュールを基本としており、4台組み合わせて11.6kWhまでの対応が可能です。使用用途に合わせ、ユニット毎に分解して設置することも可能としています。

需要に見合った蓄電量での設計を行うことによって、様々な施設へ対応することができます。戸建て住宅、集合住宅、公共施設、介護施設、事業所（オフィス）や工場など、あらゆる施設への導入を想定しております。

昨今の蓄電池需要

経済産業省では、2030 年の温暖化効果ガス削減目標、2050 年のカーボンニュートラルの達成に向けて、官民等の関係者が問題意識を共有し、日本の蓄電池産業界が再び競争力を取り戻すための方策について議論を行う「蓄電池産業戦略検討官民協議会」を設置しています。再生可能エネルギーの主電源化普及を目指し、蓄電池のサプライチェーン確率の政策を強化しています。
なお、東京都では2025年4月から太陽光発電設置義務化に関する新たな制度が始まります。新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける制度となり、大手ハウスメーカー等が供給する新築住宅等が義務対象となります。
それら政府の動きを受け、各業界でも蓄電池の需要は非常に高まっております。
①   戸建て住宅
戸建住宅では、卒FIT※に対応した家庭用蓄電池需要が高まっております。2022年から続く電気料金の高騰問題により、家庭用蓄電池は卒FIT対象者、そして停電対策にもっとも注目されています。
また、住宅用太陽光発電設備の“卒 FIT”電力を活用し、脱炭素を実現しようという動きが住宅メーカーで拡大しております。
②   介護施設・事業所
2024年より、介護施設においてはBCP（業務継続計画）が義務付けられます。自然災害等で電気の供給が止まった場合などを想定し、自家発電機やバッテリー設置などの対策を行うことが必要となります。蓄電池があれば災害時も電気を蓄えておくことが可能となり、人命に関わる重要な設備を優先的に稼働させるなどの措置ができます。そのため、介護施設でも、経済産業省のガイドラインに倣い蓄電池の運用が進みつつあります。
③   工場
工場においても再生可能エネルギー需要が進みつつあります。大手企業は製造工場に太陽光発電システムと蓄電池ユニット、再生可能エネルギー由来の電力調達を組み合わせることで、自らが排出したCO2を再生可能エネルギーに代替してCO2削減を目指し、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に示される気候変動対策を強化しております。

※FIT制度とは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことで、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。発電した電気は全量が買取対象になりますが、住宅の屋根に載せるような10kW未満の太陽光の場合やビル・工場の屋根に載せるような10～50kWの太陽光の場合は、自分で消費した後の余剰分が買取対象となります。家庭に設置されている太陽光発電（10kW未満）の場合は買取期間は10年となっており、卒FITとは、2009年に開始されたこの固定価格買取制度が2019年以降、満了していくことを言います。満了後は、発電した電気をそれまでのような高値で買い取ってもらうことができなくなります。

再生エネルギー事業への想い

現在 CO2 削減は今やグローバルな目標となっています。各企業は ESG、SDGs の持続可能な成長に向けての対応を迫られており、当社グループも社会課題解決型企業としての役割を果たすべく再生可能エネルギー（電力）事業に参入いたしました。
通信事業を通じて人々の豊かな暮らしを支えながら、環境にも配慮した社会課題解決型企業として、便利かつ安心できる環境を提供してまいります。
当社の再生可能エネルギー事業は、当社の主力サービスであるWi-Fiサービスはもちろんのこと、Home IoTや衛星通信Wi-Fi、テレワーク対応マンションサービス等と組み合わせて新世代型高機能住宅の実現を目指しております。

株式会社ファイバーゲートについて　(https://www.fibergate.co.jp/)

独立系Wi-Fiソリューション企業として、機器製造から電気通信サービスまでを一貫して手がける。マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けの『ホームユース事業』と、観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けの『ビジネスユース事業』を展開。
会社名：株式会社ファイバーゲート【英語表記：Fibergate Inc.】
代表者：代表取締役社長　猪又將哲
所在地：〒060-0061　北海道札幌市中央区南1条西8丁目10-3
設立：2000年9月
証券コード：9450（東証プライム/札証）
電気通信事業者登録番号：第358号