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特定非営利活動法人 国連UNHCR協会
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H&M Foundationが難民の子どもに教育支援のキャンペーンを開始

特定非営利活動法人 国連UNHCR協会

元難民のスーパーモデルで、H&M Foundationアンバサダー、UNHCR親善大使のアレック・ウェック元難民のスーパーモデルで、H&M Foundationアンバサダー、UNHCR親善大使のアレック・ウェック


2016年11月3日、ストックホルム――H&M FoundationはUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)への支援を通じて難民の子どもたちに学用品を供給するグローバルキャンペーンを開始いたしました。

2016年11月3日から12月31日までに世界各国のH&M店舗でギフトカードを購入すると、その売り上げの一部がH&M FoundationからUNHCRに寄付され、エチオピア、マレーシア、パキスタン、南スーダン、シリア等、世界中の難民の子どもたちに学用品が供給されます。このキャンペーンは日本を含む世界47か国、4,000以上のH&Mの店舗で実施されます。日本では民間への広報・募金活動を行う国連UNHCR協会が寄付先団体としてコミュニケーションの窓口を務めます。

現在、世界にはUNHCRが支援の対象としている難民が1,610万人(国内避難民、庇護申請者を含めると6500万人以上)おり、そのうちの半数以上は子どもです。避難を余儀なくされた子どもは往々にして教育を受ける機会を何年も失ってしまいます。

難民の子どもたちが将来のため、また、コミュニティのために力を発するには教育は欠かせません。しかし難民の子どものうち初等教育を受けているのは50パーセントに過ぎず、中等教育を受けているのはわずか22パーセントのみです。UNHCRが世界中で増加の一途をたどる難民を守るために欠かせないのは、教育を受ける機会を確保することです。UNHCRのミッションの中核には難民危機に対し長期的な解決法を見出すことがあります。

「父は教育が大切だとよく私に言い聞かせていました。たとえすべてのものを失ったとしても、自分が得た知識は決して失うことはないから、と」本キャンペーンのサポーターを務めるスーパーモデルのアレック・ウェックは言います。南スーダンの難民だったアレックは、ふるさとを追われることがどういうことか、身をもって知っています。アレックは現在、H&M FoundationのアンバサダーとUNHCRの親善大使を務めています。

H&M Foundationのグローバル・マネージャーであるダイアナ・アミニは本キャンペーンについてこう語っています。「H&M Foundationはこの2年で750万ドルを難民支援に関連した団体やプログラムに寄付しました。ふるさとを追われた子どもたちは見捨てられがちで、支援も届きにくいですが、私たちは危機的な状況にある子どもたちの教育支援を行うUNHCRの取り組みをサポートしたいと思っています」

ギフトカードのプレゼントを通じた、難民の子どもたちへの教育支援の取り組みを是非広めていただきますようご協力をお願いいたします。ギフトカードは全国H&M店舗のレジ横でお買い求めいただけます。

H&Mホリデーキャンペーンの詳細はこちら(H&Mのウェブサイトへ)
http://www2.hm.com/ja_jp/ladies/shop-by-feature/7sm-the-gift-that-gives-back.html

難民の子どもたちの教育支援についてはこちら(国連UNHCR協会のウェブサイトへ)
https://www.japanforunhcr.org/lp/refugee_education

■H&M Foundationとは
ファッションブランドH&Mの創業者であり主要オーナーであるステファン・パーソン一族が設立した世界規模の非営利財団。そのミッションはコミュニティや人々、革新的なアイデアに投資することで長期的にプラスの変化を生み出し、生活環境を改善することです。世界中の重要な組織と提携し、「教育」、「清潔な水」、「平等」、「地球の保護」という4つの分野に変化をもたらします。また、緊急支援にも注力しています。UNHCRとは2015年に連携を始め、ヨーロッパ危機のために寄付した50万ドルは、不足する食料、シェルター、医療支援と同時に難民登録や子どもたちへの特別支援に使われました。

 ■特定非営利活動法人国連UNHCR協会とは
UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)は1950年に設立された国連の難民支援機関です。紛争や迫害により故郷を追われた難民・避難民を国際的に保護・支援し、難民問題の解決に対して働きかけています。1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞。スイス・ジュネーブに本部を置き、約125カ国で援助活動を行っています。この国連の難民援助活動を支えるため、広報・募金活動を行う日本国内における公式支援窓口が、国連UNHCR協会です。

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URL
http://www.japanforunhcr.org/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都港区南青山6-10-11 ウェスレーセンター3F
電話番号
03-3499-2450
代表者名
宮内 孝久
上場
-
資本金
-
設立
2000年10月
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