タイ特別捜査局が、JトラストアジアによるGroup Lease PCLおよび旧取締役に対する刑事告発を棄却

当社グループの持ち分法適用会社であるGroup Lease PCL（以下GL）および同社の元取締役2名に対し、Jトラストアジアはタイ王国において刑事告発をおこなっておりました。本件に関して、2022年6月29日タイ特別捜査局は棄却することを決定し、同30日GLならびに元取締役（此下益司、田代宗雄）に対して、棄却が正式に通知されましたのでお知らせいたします。

当社グループは、当初よりJトラストアジアおよびJトラストグループ各社がGLを始めとする当社グループ各社や個人に対して世界各地で仕掛けている訴訟を根拠のない濫訴である主張してまいりました。

2017年10月タイSECがGL元取締役を刑事告発し、同時にGLに対して過去の財務諸表の訂正を勧告するに至りました。2018年1月には、この勧告を利用しJトラストアジアは誤った財務諸表によって騙され、GLに投資をしたと主張して刑事告訴にいたりました。これについても当社並びにGL等は全く根拠のない告訴であると反論して参りました。

その後、DSIによる4年以上の捜査が行われ、この度、タイでその刑事告訴が棄却、確定したことで、当社の主張が法的に裏付けられたものと考えております。このことはJトラストアジア等が起こしている各国での複数の訴訟におけるJトラストアジアの論拠を大きく弱めるものであり、当社としては歓迎しております。

同時に、当社及びグループ各社は上記のJトラストアジアの濫訴により被った当社グループの損害に対する賠償を、同社並びに同社グループ会社、当該濫訴を行った責任を持つ取締役等に対して損害賠償訴訟等をおこなっております。当社としましては、これらの損害賠償訴訟において、当該棄却決定が強い論拠となることを確信しております。また当該棄却決定は当社の主張を強く裏付けるものとなりますので、今後、さらに上記損害賠償請求を強く求めてまいりますとともに、訴訟対象や金額などを拡大し、当社等やGLの株主利益の拡大に資する方針です。

以下に、GLがタイ証券取引所（SET）に開示致しました文書を翻訳してお伝えいたします。

（以下GL開示文書の日本語訳）

2022年7月1日

件名：　GLおよびGL元取締役2名に対してJトラストアジアが行った特別捜査局への刑事告発に関する経過報告
宛先：　タイ証券取引所　社長

2018年1月、Jトラストアジア（以下JTA）は、同社を誘導し株式転換件権付社債に投資をさせるために、虚偽の情報を含み、明らかにするべき事実を隠蔽した財務諸表を作成し用いて、投資資金を得たものとして、当社と元取締役2名、田代宗雄氏と此下益司氏を特別捜査局（DSI）に刑事告発しておりました。

2022年6月23日、検事総長は、当社、田代宗雄氏、此下益司氏に対して不起訴処分の最終命令を発出しました。2022年6月30日、特別捜査局金融・銀行・マネーロンダリング犯罪特捜部より当社は通知を受けました。本決定は最終決定で、以降変更になることはないものとなります。