不動産のAI査定サービス「HowMa」を運営するコラビットがJAFCOから資金調達を実施
不動産のAI査定サービス「HowMa」を運営する株式会社コラビット(本社:東京都港区、代表取締役:浅海剛)は、ジャフコ グループ株式会社より資金調達を実施しました。調達した資金はプロダクトの強化・人材採用・マーケティングなどに使用し、持ち家への "あきらめ" を無くし、中古不動産の流通活性化を目指します。
■資金調達の背景
少子高齢化や地方の過疎化などによる「空き家」の増加は、日本が抱える深刻な社会課題の一つです。全国の空き家数は過去10年間で約90万戸増加し、国内の住宅総数に占める空き家率は過去最高の13.6%に達しています。また、中古住宅の流通比率は全住宅流通量の約14.5%ほどで、欧米諸国と比較し、非常に低い水準にあります。
(総務省「平成30年住宅・土地統計調査」、国土交通省「住宅着工統計(平成30年計)」)
コラビットは、「中古の不動産は売れない」という持ち家への "あきらめ" を無くし、中古不動産の流通活性化に寄与するため、2015年に日本で初めての不動産のAI査定サービス「HowMa」の提供を開始しました。物件情報を入力するだけでオンライン上で気軽に自宅の価格や周辺物件の売却事例などを把握できます。売却する際には不動産会社とのマッチングが可能です。(累計査定件数は4000万件、2020年の新規登録者数は前年比約150%に伸長)
■資金調達の目的
①プロダクトの開発及び強化
サービス品質の向上、ユーザー・不動産会社の利便性の向上を目的とした機能開発を推進します。
2021年8月17日には、「HowMa」内で不動産会社が売却検討社に直接アプローチができる
「売却反響DX」機能を追加します。
②人材採用
サービスの品質向上、およびユーザーの獲得を促進するため人材の採用と育成を強化します。
③マーケティング強化
サービスの浸透とユーザーの獲得を目的とした戦略的な広告展開などを行います。
【写真左から】株式会社コラビット COO 岡崎駿介、株式会社コラビット CEO 浅海剛、ジャフコ グループ株式会社 パートナー 藤井淳史氏、ジャフコ グループ株式会社 坂本悠氏
■ジャフコ グループ株式会社 パートナー 藤井淳史氏のコメント
家計資産の中で住宅・土地の固定資産は現預金や株式より多くの割合を占めます。一方で他の資産と比べ時価を把握するには手間がかかります。最大資産でありながらその価格を把握できないことは、住み替えを考えられない大きな要因であると考えていました。
コラビットは、不動産会社へ提供実績がある住宅・土地の価格査定AIを有し、個人向けに提供する「HowMa」は多くの不動産オーナーに利用さています。価格を知る際にしつこい営業を受けることも、やり取りの手間がかかることもありません。自身の資産の推定額推移や売却オファーの状況を眺める「草食系サービス」です。「今ならいくらぐらいで売れるか?」この情報があることで人生の選択肢が広がると考えています。
「HowMa」は、住宅所有者の住み替えの検討機会を増やし、日本の中古住宅流通市場の拡大を先導するサービスであると期待しています。
■コラビット代表取締役・CEO 浅海 剛のコメント
ライフステージが変わりやすい現代でも、多くの人が「家を買ったら一生住むもの」と、人生と家とのアンマッチを”あきらめ”ています。例えば、転職で通勤時間が4時間に、子宝に恵まれて家が手狭に、夫婦ともにリモートワークでリビングの奪い合いに。我慢できるけど、引っ越せばもっと明るい人生が待っているかもしれない。HowMaは、そんな日本全国の持ち家オーナーに「ライフステージに合わせた住み替え」という選択肢を提供します。今回の資金調達によって、このサービスの描く未来をより確実に実現するための強力なパートナーを得ることが出来ました。
「持ち家への”あきらめ”をなくす」HowMaは、社会問題である空き家の解決に寄与しています。今後もコラビットのミッションである「社会問題を解決し続ける」を実行すべく、パートナー・クライアント皆様のお力をお借りしながら、全身全霊をかけて取り組んでまいります。
コラビットは、HowMaを通じ、全ての不動産オーナーに対して、膨大なデータやAI技術に基づく有用な情報や不動産取引をより便利にする機能を提供することで、透明で活発な不動産マーケットの発展に貢献してまいります。
<会社概要>
株式会社コラビット (http://collab-it.net)
代表取締役・CEO 浅海 剛
[本社住所]
東京都港区芝浦 1 丁目 3-10 第三東運ビル8F
[事業内容]
HowMa( https://www.how-ma.com/ )の開発・運営、スマホアプリ・WEBサービスの開発、保守
[不動産推定技術提供先(一例)]
野村證券、日本ユニシス、ハウスドゥなど多数
<代表取締役・CEO 浅海 剛プロフィール>
ファーストキャリアは金融系SE。横浜に戸建てを購入した直後、転職を機に通勤時間が4時間に。「戸建ては売れない」と思いこみ、家に縛られながら通い続け離婚危機に。こうした持ち家への "あきらめ" を無くすため、2015年に気軽に自宅の価格を把握できるAI査定「HowMa」を開発。自身の家は「HowMa」のAI査定額と10万円差で売却。誰もが安心して家を売ることのできる仕組みを作り、2030年までに中古物件の年間流通額を現在の4兆円から5兆円に増やすことを目指す。
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