車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引停止措置等の見直しについて

東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下「高速道路６会社」という。）は、平成２８年１０月１日から車両制限令違反情報を高速道路６会社で共有し、割引停止措置等に反映することとしています。
高速道路６会社では、重量超過等の違反が後を絶たず、道路を著しく劣化させる要因となっていることを踏まえ、道路構造物の保全、道路法令違反抑止及び安全走行の啓発を目的として、違反車両に対する徹底した指導取り締まりとあわせ、以下のとおり、平成２９年４月１日から高速道路６会社各々の大口・多頻度割引制度において、車両制限令違反者に対する割引停止措置等を見直しすることとしましたので、お知らせします。

（１）割引停止措置等の見直し内容

①違反点数等の見直し

１）【即時告発】悪質な違反者（重量が基準の２倍以上）に対する対応強化

２）【点数区分】措置命令等の発出基準に応じた違反点数区分の見直し

 

②累積期間等の見直し

１）違反点数の累積期間を３か月（現行）から２年間（平成２９年４月１日～）に拡大

２）違反点数の累積

【累積違反点数に関する注意事項】

○累積違反点数１５０点以降も、３０点ごとに一部利用停止期間が１か月ずつ延長されます。

例：累積違反点数１８０点 ⇒ 一部利用停止（３か月）、２１０点 ⇒ 一部利用停止（４か月）など

○割引停止・利用停止の期間中に、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱（以下「ＮＥＸＣＯ３社」という。）が定めるＥＴＣコーポレートカード利用約款、首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱各社の営業規則に違反する行為が認められた場合は、更なる措置が適用されます。

③違反項目の見直し

１）軸重超過に対する措置命令等の発出基準に応じた違反点数の設定

（２）割引停止措置等の実施方法　　詳細等については 別紙 を参照願います。

（３）適用開始時期　　　　　　　　平成２９年４月１日