純国産プラットフォーム「J-TALK」をベースとした遠隔手話通訳システムが各自治体・団体で採用

新型コロナウイルス感染拡大の中、高まるニーズに対応

株式会社ビーマップ(本社:東京都千代田区、代表取締役:杉野文則、東証JASDAQ:4316)が開発したスマートフォン・タブレット向け遠隔手話通訳システムが、今般の新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の中で聴覚障害者の方々のニーズの高まりを受け、各自治体・団体でご採用いただいています。純国産である本システムは、多言語通訳、遠隔授業、テレワーク支援など、ご要望に応じた柔軟なカスタマイズが可能です。
 この度、株式会社ビーマップ(本社:東京都千代田区、代表取締役:杉野文則)が開発したスマートフォン・タブレット向け遠隔手話通訳システムが、今般の新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の中で聴覚障害者の方々のニーズの高まりを受け、各自治体・団体でご採用いただいていることをお知らせいたします。

 本システムは、弊社が開発しました純国産遠隔多言語通訳サービス「J-TALK」の機能をプラットフォーム化し、手話通訳向けに拡張したものです。スマートフォン・タブレットのカメラ機能を活用し、画面上に通訳者と利用者の両方を表示する特長が、手の動きだけではなく表情も重要となる手話通訳の利用シーンにマッチしました。
 近年、手話通訳者の派遣サービスを提供する自治体は増えていますが、通訳者の確保に課題があります。さらに、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、手話通訳者の感染を防止するため、マスク着用が求められるようになりました。しかし、手話でのコミュニケーションは手の動きだけではなく、表情や口の形から得られる情報も重要であるため、マスク着用では必要な情報が伝わりづらいという問題があります。
 本システムは、遠隔地にいる手話通訳者とスマートフォン・タブレットを介してコミュニケーションをとるため、通訳の利用が容易であり、新型コロナウイルスへの感染の恐れもないことから、全国の自治体で採用が広がっています(1)。

■「J-TALK」プラットフォームの主な機能
 遠隔多言語通訳のために開発された「J-TALK」プラットフォームは以下の機能を備えています。
・通訳者と利用者の画像同時表示
表情や周囲の状況など、通訳のやりとりをやり取りの相手方(店員・係員など)にわかりやすく示すことができます。
・地図表示画面
GPS で利用者の位置を取得し、地図を通訳画面上に表示できます。
・ホワイトボード機能
言葉や音声だけでは伝えづらい内容を手書きしたり写真を送信したりすることで、利用者・通訳者相互に伝えることができます。

【画面イメージ】

J-TALK画面イメージJ-TALK画面イメージ


■利用シーンに応じた柔軟なカスタマイズが可能
 このように多くの機能を備える本「J-TALK」プラットフォームは、弊社を中心とし純国産体制で開発・運営しています。そのため、利用シーンに応じた柔軟なカスタマイズが可能です。
・多言語通訳…1 つのアプリで多くの言語の通訳サービスを提供できます。
・遠隔授業…新型コロナウイルスの影響で対面の授業が困難な教育機関向けに、スマートフォンだけで参加できる遠隔授業・オンライン講義を提供します。ホワイトボード機能により教材の表示も簡単です。
・テレワーク支援…自宅等でテレワーク中の従業員と、オフィスとのやりとりに利用可能です。

 新型コロナウイルスが収束の兆しを見せない中、ビーマップは本プラットフォームを通じお客様の円滑な事業遂行をご支援してまいりたいと考えております。海外ベンダーには難しいご要望にもお応えいたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

(1)2020 年 3 月 3 日、全日本ろうあ連盟、全国手話通訳問題研究会、日本手話通訳士協会の三団体は、連名で厚生労働省へ「聴覚障害者情報提供施設へ遠隔手話サービスシステムの整備をする件(要望)を提出しました。
https://www.jfd.or.jp/2020/03/03/pid20325
(2)FNN.jp プライムオンライン「マスクは手話通訳の“大敵”…新型コロナ拡大で注目の「遠隔手話通訳」とは?【岡山発】」https://www.fnn.jp/posts/00050678HDK/

本件に関するお問い合わせ先
株式会社ビーマップ 広報担当
電話:03-5297-2180 メール:contact@bemap.co.jp
 

ビーマップは、交通、通信、放送、流通、外食と社会のインフラになるサービスを高度な技術で支えていますビーマップは、交通、通信、放送、流通、外食と社会のインフラになるサービスを高度な技術で支えています

 

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