モバイル向けテレワークプラットフォーム「moconavi」と電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が連携開始~テレワーク環境から、より安心・安全な電子契約の利用が可能に~
株式会社レコモット(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:東郷 剛、以下「レコモット」)が提供するテレワークプラットフォーム「moconavi」と、GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:青山 満、以下「GMOグローバルサイン・HD」)が提供しているクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」は、本日2021年11月17日(水)より、連携を開始しました。
これにより、「moconavi」のセキュアな環境で、「電子印鑑GMOサイン」の利用が可能となり、テレワーク環境下において、これまで以上に安心・安全な電子契約の利用ができるようになりました。
これにより、「moconavi」のセキュアな環境で、「電子印鑑GMOサイン」の利用が可能となり、テレワーク環境下において、これまで以上に安心・安全な電子契約の利用ができるようになりました。
■サービス連携の背景
「moconavi」は、スマートフォンやタブレット、PCなどの各種端末にデータを残さずに、企業で利用している各種クラウドサービスや社内システムへセキュアなアクセスを可能にするリモートアクセスサービスです。一方、「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。
昨今、テレワークの普及に伴い、企業においてもあらゆる業務のDXが急速に進んでいます。それと同時に、企業で利用しているクラウドサービスや社内システムに社外からアクセスする機会も増えています。業務のDXが進む一方、情報漏洩や不正アクセス等のセキュリティインシデント件数も増えており、社外から各種クラウドサービスや社内システムに接続する際のセキュリティ対策は企業にとって喫緊の課題になっています。
この度、「電子印鑑GMOサイン」と「moconavi」が連携することで、社外からスマートフォンやタブレット、PCなどの各種端末を使用して電子契約を行う際、高レベルのセキュリティを維持しながら「電子印鑑GMOサイン」に接続することができるようになります。また、利用端末にデータを残さずに電子契約による契約締結をすることが可能になるため、情報漏洩リスクや不正アクセス時の被害を低減することができます。
■「電子印鑑GMOサイン」について
GMOグローバルサイン・HDが開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン(旧・GMO電子印鑑Agree)」は、2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1 *1となり、2021年9月時点で導入企業数31万社以上が利用しています。
「立会人型」、「当事者型」は勿論のこと、立会人型と当事者型を組み合わせた「ハイブリッド型」にも対応しており、使い勝手の良さと証拠力の高さを併せ持つ電子契約サービスであることが特長です。
サービスサイト:https://www.gmosign.com/
■リモートアクセスサービス「moconavi(モコナビ)」について
「moconavi」は、スマートフォンやタブレット、WindowsPCなどの端末にデータを残さずに、社内システムや各種クラウドサービスへセキュアにアクセスするためのリモートアクセスサービスです。会社支給端末や個人所有端末の業務利用(BYOD)*2を問わずに1,000社30万人以上に利用されています。モバイル管理市場(MAM)*3において3年連続市場シェアNo.1 *4を記録し、「今いる場所がオフィスになる」をコンセプトに、企業のモバイルワークやBYODの積極活用を支援しています。
サービスサイト:https://moconavi.jp/
■株式会社レコモットについて
レコモットは「人を中心にワークスタイルを変革する」をコンセプトに、コミュニケーションサービスおよびソフトウェアを提供するITベンダーです。
クラウドコンピューティングと、その入り口となるスマートデバイスを活用した革新的サービスを世界に提供し、ダイナミックかつ多様性を求める社会の生産性向上に貢献します。
会社名:株式会社レコモット
所在地:〒102-0083 東京都千代田区麹町3−3−8 丸増麹町ビル8F
代表者:代表取締役CEO 東郷 剛
設立:2005年11月
URL:https://recomot.co.jp/
【注釈】
*1:2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型(事業者署名型)」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者(企業または個人)につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
*2:BYOD(Bring Your Own Device)…個人が所有するスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどを業務に活用する仕組み。
*3:MAM(モバイルアプリケーションマネージメント)…モバイル端末上のアプリケーションを管理するシステム。
*4:出典 株式会社テクノ・システム・リサーチ2021年3月発刊、「2020-2021年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」の「Ⅱ.市場動向編」、「2.モバイル管理市場」より。
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