自治体職員限定webセミナー 第3回自治体通信塾「テレワーク推進のポイントとは」を開催します!

松本市DX推進本部長 宮尾穣氏や一関市最高情報セキュリティアドバイザー 高橋邦夫氏も登壇予定

イシン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:片岡聡)が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』では、自治体職員限定WEBイベント 第3回自治体通信塾「テレワーク推進のポイントとは」を開催します。
本年1月・2月に開催し好評を博した職員向けウェビナー「自治体通信塾」の第3弾となる今回は「テレワーク推進」をテーマに、自治体の事例紹介や企業4社によるパネルディスカッション企画を通じて公民連携による自治体DXの推進を支援いたします。

 

 


1 開催概要
(1)日時・参加費用

2021年10月13日(水) 14:00~16:00予定(参加費無料・要事前申込・途中入退出自由)
(2)形式
ウェビナー形式
(3)主催
自治体通信運営事務局
(4)協賛(五十音順)
A10ネットワークス株式会社、Sansan株式会社、株式会社ソリトンシステムズ、BlackBerry Japan株式会社

2 プログラム※講演タイトル等は変更となる場合がございます。
(1)基調講演①

「松本市のテレワーク推進事例について(仮題)」
【登壇者】
宮尾 穣 氏(松本市総合戦略局DX推進本部長)
(2) 協賛社によるパネルディスカッション
「自治体におけるテレワークを推進するポイントとは~自治体事例を中心に~(仮題)」

【登壇者】
石塚 健太郎 氏(A10ネットワークス株式会社 ソリューションアーキテクト 博士(情報学))
富本 正幸 氏(株式会社ソリトンシステムズ ITセキュリティ事業部/パブリック推進部 本部長)
荒澤 勇太 氏(Sansan株式会社 ビジネス統括本部金融・公共営業部 チームリーダー)
髙梨 義彦 氏(BlackBerryJapan株式会社 SPARK事業本部 セールスエンジニアリング部 プリンシパルセールスエンジニア)
(3)基調講演②
「テレワークを推進する際のポイント~一関市・豊島区の事例から~(仮題)」
【登壇者】
髙橋 邦夫 氏(一関市最高情報セキュリティアドバイザー・総務省テレワークマネージャー・元豊島区CISO)

3 参加方法
下記URLからお申込みが可能です。
https://go.jt-tsushin.jp/l/794483/2021-08-25/41x7t?utm_source=PRTimes
※競合企業に所属する方など、場合により参加をお断りすることがございます。ご了承ください。
※定員を超える応募があった場合、抽選とさせていただきますのでご了承ください。
※自治体関係者様向けのセミナーのため、企業関係者様のご参加はご遠慮頂いております。

4 会社概要
会社名 :イシン株式会社
代表取締役会長:明石 智義
代表取締役社長:片岡 聡
所在地 :東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 :2005年4月(1999年創業 『ベンチャー通信』創刊)
URL :https://www.ishin1853.co.jp/

5 本件に関するお問い合わせ先
イシン株式会社 公民共創事業部
担当:太田(公民共創事業部 行政支援チーム)
TEL  :03-5291-1580(代表) 
Email:jt-contact@ishin1853.co.jp

 
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